Green Carbon株式会社は、環境省、フィリピン共和国天然資源省主催の「第２回日本・フィリピン環境ウィーク」に登壇し、環境課題に対するカーボンクレジットの貢献可能性を紹介

JCMを活用したプロジェクト組成によりフィリピンにおける脱炭素化を目指す



ネイチャーベースのカーボンクレジット創出販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み；グリーンカーボン））は、2025年１月13日（月）～15日（水）にフィリピンの首都マニラで開催された、環境省・フィリピン共和国天然資源環境省主催「第2回日本・フィリピン環境ウィーク（以下、本イベント）」に登壇したことをお知らせいたします。
本イベントで、フィリピンにおける環境課題に対するソリューションの一つとして、JCMを活用した自然由来のカーボンクレジット創出プロジェクトによる脱炭素化の可能性を紹介しました。
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〇本プロジェクト/リリース内容に関する問い合わせはこちら
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本イベント登壇の背景
Green Carbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、森林保全、水田、マングローブ植林、牛のゲップ削減、バイオ炭プロジェクトなど自然由来のカーボンクレジット創出を幅広く展開しています。 各地域の自然資源の特性に適したカーボンクレジット創出プロジェクトの開発を推進しています。プロジェクトの適地探索およびモニタリングにおいては、衛星データを活用しています。
フィリピンでは、農地、森林、マングローブ林など多様な自然資源を活用したプロジェクト開発を進めており、特にAWD（間断灌漑※１）を用いた水田のメタンガス削減プロジェクトを主力事業としています。現在、６州の総水田面積26万 haにおいてプロジェクトを開発中です。また、並行して、稲わらをはじめとした農業残渣を活用したバイオ炭プロジェクトや、マングローブ再生、森林再生のプロジェクト開発を推進しています。
これらの取り組みを背景として、Green Carbonはアジア開発銀行（ADB）より招待を受け、本イベントに登壇しました。さらに、フィリピン政府と日本政府、地方自治体、民間部門、研究・学術機関、国際・地域機関、NGOなど、多様な参加者と共に、脱炭素で強靭な社会の構築に向けたグリーンビジネスの成長における協力の可能性について議論を深めました。
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○ピッチ登壇の様子（COO 妹尾聖人）

登壇内容の詳細
Green Carbonは、1月14日（火）に開催された大気質管理をテーマとしたセッションに登壇しました。フィリピンの環境課題に対するソリューションとしてのカーボンクレジットの貢献ポテンシャルを踏まえ、Green Carbonの取り組みを紹介しました。特に、経済性の観点から、JCM（二国間クレジット制度※２）の果たす役割の重要性を提示しました。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/117956/table/140_1_ae6dab1affc448c492e00d60d7522290.jpg ]
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/117956/table/140_2_b1a1854b0d397a873f1071c435578ee0.jpg ]
◆「第2回日・フィリピン環境ウィーク」概要
本イベントは、環境省とフィリピン共和国環境天然資源省の共催で行われ、２０２２年３月２日～４日の第一回に続き第二回目の開催となりました。日本・フィリピン間の環境および関連課題に対する理解を促進し、グリーンビジネスの成長における協力の可能性を見出すことで、脱炭素で強靭な社会の構築に寄与することを目的としています。日比間の環境協力、ビジネスの発展、エンゲージメントの促進に貢献するため、様々なプログラムが用意されました。Green Carbonは、１月１４日（火）に開催された、「大気質管理」をテーマとしたセッションにおけるピッチ登壇しました。
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※１：AWD（間断灌漑）
間断灌漑（AWD）は水田の水位を目安に、数日おきに入水と自然乾燥を繰り返すという手法になります。間断灌漑（AWD）の場合、連続的な入水に比べ、水使用量を削減することができ、水資源の保全にも寄与します。

※２：二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）
JCMとは、日本が有する優れた脱炭素技術等の普及を通じて、パートナー国の温室効果ガス排出削減に貢献し、その削減分を両国の削減目標の達成に活用する制度です。日本政府が主導する形で、パートナー国との間で構築される二国間制度であり、2024年2月時点で29カ国がパートナー国として参加しています。

※３：GX-ETS制度
日本初の全国規模の排出量取引制度。企業に対して温室効果ガス排出量の削減を義務付け、目標未達の場合は他社から排出枠を購入することを求める仕組み。747社（2024年度時点）が参画しており、2026年度からの本格稼働が目指されています。


◆Green Carbon 株式会社
代表者　　　：代表取締役 大北 潤
所在地　　　：東京都港区赤坂5-2-33IsaI AKASAKA607
設立　　　　：2019年12月
事業内容　　：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL　　　　： https://green-carbon.co.jp/


◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しており、その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。
事業展開領域は日本、東南アジアを中心にオーストラリア、南米まで拡大しており、自然由来のカーボンクレジット（水田、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、牛のゲップなど）を創出しています。国内の水田においては、2023年度日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約40,000ha（約100,000t）に拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。


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