スタイレム瀧定大阪、阪急阪神エクスプレス、阪急阪神ロジパートナーズが共同で取り組む繊維業界の物流改革
PR TIMES / 2025年1月8日 16時15分
~積載効率向上とCO2排出量削減を目指して~
スタイレム瀧定大阪株式会社(本社:大阪市浪速区 代表取締役社長:瀧 隆太 以下、スタイレム)は、阪急阪神エクスプレス株式会社(本社:大阪市北区 代表取締役社長:谷村 和宏)ならびに阪急阪神ロジパートナーズ株式会社(本社:大阪市北区 代表取締役社長:津田 健史)の3社で物流改革を推進するため、繊維業界における配送効率化を目指し、革新的な「可変式輸送用ラック」を開発しました。
2025年2月より可変式輸送用ラックを活用した共同配送をスタートします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76180/141/76180-141-6a046fa639c194805e3d9fed8f035fe0-800x600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
可変式輸送用ラック
■背景と目的
深刻化するドライバー不足や2024年問題(労働時間上限規制の適用)、さらには環境負荷低減という社会課題に対し、3社が密接に連携し、新しい配送モデルを構築しました。
■主な取り組みと期待される効果
1.可変式輸送用ラックの導入
反物の特性に合わせて長さと高さの調整が可能な可変式輸送用ラックを開発、導入します。この革新的なラックにより、反物の規格の違いによる積載空間の無駄を解消し、積載効率を大幅に向上させることでトラック台数を削減します。
2.ミルクラン方式による配送の効率化
効率的な配送設計による「ミルクラン方式」を導入します。これにより、複数の配送先への最適な配送ルートを実現し、配送回数を削減することでCO2を削減します。
3.荷役作業の効率化
可変式輸送用ラックの仕組みを整えることで荷役作業の効率化を実現し、トラックの待機時間短縮、ドライバーの労働時間削減、作業者の負担軽減を目指します。
これら3つの取り組みを通じ、持続可能な物流体制を構築し、物流効率化と環境負荷低減を実現します。
■物流現場からの評価
すでにトライアルを実施した物流現場からは、以下のような評価を得ています。
・トラックまで反物を取りに行く必要がなくなった
・自社のパレットに移し替えるだけで済むため、作業が大幅に効率化された
・作業者の負担が大きく軽減された
■今後の展開
本取り組みは、物流の効率化及び環境負荷低減に寄与する事業として、2024年12月3日付で「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)」に基づく総合効率化計画の認定を受けました。
今回の物流改革は、3社が協力することで実現した画期的なプロジェクトです。今後、この取り組みをさらに発展させ、物流課題の解決を通じて社会と環境に貢献します。
【スタイレム瀧定大阪株式会社】
1864年創業の繊維専門商社。テキスタイル、原料、アパレル製品、ライフスタイルの4つの分野で事業を展開し、国内市場においてトップシェアを確立したテキスタイル事業を軸にグローバルに事業を拡大しています。近年では、当社のサステナビリティ方針に沿った付加価値の高い新たな商品やサービスの開発に取り組んでいます。
会社URL:https://www.stylem.co.jp/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
物流現場における包装資材の最適化を推進
PR TIMES / 2025年1月21日 11時45分
-
エッジAIカメラによるトラック積載率の可視化を共同輸送の促進に活用、スマート物流EXPOで実証実験参加企業を募集
PR TIMES / 2025年1月17日 14時0分
-
~国土交通省の総合効率化計画認定取得~ 可変式輸送用ラックを活用した反物繊維の共同輸配送事業
PR TIMES / 2025年1月8日 17時15分
-
関西SM物流研究会が発足 4社で課題解決へ 共同配送・荷役短縮など推進
食品新聞 / 2024年12月25日 11時32分
-
事務機業界が連携 JBMIAの「共同配送」プロジェクトが「物流パートナーシップ優良事業者表彰」を受賞
PR TIMES / 2024年12月24日 15時15分
ランキング
-
1誰もがぶつかる「40歳の壁」攻略した人が強い真実 「得る」から「減らす」へ、潮目が変わる人生の分岐点
東洋経済オンライン / 2025年1月22日 7時40分
-
2フジ「CM停止ドミノで大赤字」が普通にあり得る訳 倒産は非現実的だが、営業利益率を考えると
東洋経済オンライン / 2025年1月22日 14時15分
-
3労使、賃上げ定着で一致=中小への波及焦点―25年春闘、事実上スタート
時事通信 / 2025年1月22日 15時59分
-
4下請けとの価格交渉、タマホームがまた最低評価…経済産業省が「後ろ向き」3社公表
読売新聞 / 2025年1月21日 20時12分
-
5ガソリン、185円に上昇=補助金縮小、ドライバーに打撃―経産省
時事通信 / 2025年1月22日 17時9分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください