【新サービスローンチ】Green Carbon株式会社は、環境配慮製品やカーボンニュートラル製品の企業価値向上効果をレポートで見える化する『環境ブランドリフト調査サービス』を開始
PR TIMES / 2025年1月23日 12時15分
限定10社は初回限定価格でサービスを提供
ネイチャーベースのカーボンクレジット創出販売事業を展開するGreen Carbon株式会社(代表取締役:大北潤、以下Green Carbon(読み;グリーンカーボン))は、環境配慮製品やカーボンニュートラル製品・サービスを扱う企業向けに、導入及び使用による企業価値向上効果をレポートで見える化する『環境ブランドリフト調査サービス(以下、本サービス)』をローンチしたことをお知らせします。
環境配慮製品やカーボンニュートラル製品・サービス導入における、ステークホルダーの環境意識を調査し可視化することで、企業価値や環境認知向上とステークホルダーの購買意識向上を目指します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/141/117956-141-c1a92dbe1c27333f6b2409f48e6c11e5-1906x1059.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
〇本サービス/詳細に関する問い合わせはこちら
https://green-carbon.co.jp/recruit-contact/
○GreenCarbon株式会社会社概要のダウンロードはこちら
https://green-carbon.co.jp/download-form/
◆本サービス概要
昨今、環境配慮製品やカーボンクレジットを活用した製品・サービス(以下、対象サービス)が市場で多く活用されています。しかしながら、対象サービスを導入した企業は、導入効果を可視化できていない課題に直面しています。
そこで本サービスは、ステークホルダーに対し項目を設定し導入による効果を調査します。対象サービス導入前と導入後の「環境意識」「商品意識」「認知度」などを調査し、どのような影響があったのかをレポート(可視化)します。本レポートの項目は基本項目に加え、調査したい項目をカスタマイズできる仕様となっており、各社オリジナルの環境ブランドリフトレポートの提供が可能です。
既に対象サービスを販売されている企業、これから販売を検討している企業向けに、本サービスのレポートを活用していただくことで、導入効果の社内判断にも活用できます。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/117956/table/141_1_248d92670bb7007031920bee40f9ccec.jpg ]
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/117956/table/141_2_3d3e7e0050c2a48036925f9fdcbd77e7.jpg ]
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/117956/table/141_3_b1cb0f0eab539600f86d5f957a718ed1.jpg ]
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/117956/table/141_4_41fb8f5a40bae9e3170273c833b7469c.jpg ]
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/117956/table/141_5_ca385a96b88e7a73b238a9a7bff23aa5.jpg ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/141/117956-141-49fc27971a5c908c6883d97a0dbd1890-1912x1074.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
○環境ブランドリフト調査レポートsampleイメージ
◆本サービスをローンチした背景
昨今消費者の環境配慮意識は向上しており、消費者が製品・サービスを購入する際の判断軸に「環境に配慮されているか」「地球に優しいか」等が上位に入っています。また、企業も環境配慮製品の販売に注力しており、飲食・小売業界を中心に環境配慮製品販売による売上向上や、消費者からの環境配慮企業としての認知向上などの事例も見受けられています。
このような背景の中、カーボンクレジットを活用した環境配慮製品、カーボンニュートラル製品・サービスが市場で多く取引され始め、導入する企業も増加していますが、導入企業の担当者は導入効果を可視化できていない課題に直面しています。
このような課題に対し、国内外でカーボンクレジットの創出販売を手掛けているGreen Carbonだからこそ解決できる手段はないかと考え、カーボンクレジットの購入(入口)から製品・サービス化、対象サービスの効果測定(出口)まで、一気通貫して支援するため、本サービスをローンチする背景に至りました。
◆今後の展開
本サービスを活用することで、各社が提供しているカーボンニュートラル製品・サービスの認知向上を目指すとともに、日本国内におけるカーボンクレジット活用手段の普及、及びカーボンクレジット市場の醸成を担えればと考えております。
本サービスの展開が拡大し、環境ブランドリフトデータが集積されることにより、企業価値向上に影響が高い対象サービスの特徴が分析でき、より消費者の認知向上に影響を与える対象サービスを生み出す事ができると思います。加えて、Green Carbonは東南アジアを中心に幅広く海外展開しているので、海外でも本サービスを提供し、各国・各地域での市場特性を調査、グローバルでの環境ブランドリフトデータの集積を目指してまいります。
◆Green Carbon 株式会社
代表者 :代表取締役 大北 潤
所在地 :東京都港区赤坂5-2-33IsaI AKASAKA607
設立 :2019年12月
事業内容 :カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL : https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しており、その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。
事業展開領域は日本、東南アジアを中心にオーストラリア、南米まで拡大しており、自然由来のカーボンクレジット(水田、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、牛のゲップなど)を創出しています。国内の水田においては、2023年度日本初・最大級(約6,220t)で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約40,000ha(約80,000t)に拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。
◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
Youtube :https://www.youtube.com/channel/UCYO4WnGOHDaVB1ikxheZasA
note :https://note.com/green_carbon/
Facebook:https://www.facebook.com/profile.php?id=61557429326458
X :https://mobile.x.com/GreenCarbon2019
Linkedin :https://www.linkedin.com/company/green-carbon-inc/
Wantedly:https://www.wantedly.com/companies/greencarbon2019
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
Green Carbon株式会社は、タイ国内半分の水田でクレジットを創出する「150万ha水田プロジェクト」を始動 第一弾としてタイ北部カンペーンペット県においてAWDプロジェクトの実証を開始
PR TIMES / 2025年1月29日 11時45分
-
Green Carbon株式会社は、環境省、フィリピン共和国天然資源省主催の「第2回日本・フィリピン環境ウィーク」に登壇し、環境課題に対するカーボンクレジットの貢献可能性を紹介
PR TIMES / 2025年1月22日 15時45分
-
【 GX・環境部門担当者様必見】Green Carbon株式会社は、カーボンニュートラル給油カードを展開する伊藤忠エネクス株式会社と、カーボンクレジット最新動向セミナーを無料開催
PR TIMES / 2025年1月18日 11時40分
-
Green Carbon株式会社は、世界経済フォーラムとベトナム政府が主導する「Food Innovation Hub」の諮問委員会に、ベトナムの脱炭素化および経済発展への貢献が評価され参画
PR TIMES / 2025年1月10日 15時15分
-
Green Carbon株式会社は、経済産業省、JETRO共催の「日ASEAN Future Generationビジネスリーダーズサミット」に2年連続招待を受け参加
PR TIMES / 2025年1月8日 12時40分
ランキング
-
1フジ「日枝氏が辞任」でも"CMは戻ってこない"深刻 スポンサーは辞任を求めているわけではない?
東洋経済オンライン / 2025年2月5日 15時30分
-
2フジ親会社が決算発表 最終利益は7割以上減少か フジテレビ単体で赤字見込み
日テレNEWS NNN / 2025年2月5日 17時45分
-
3ECB政策金利、いずれ2%に到達する必要=ポルトガル中銀総裁
ロイター / 2025年2月6日 3時16分
-
4米24年12月貿易赤字、984億ドルに拡大 輸入額が過去最高
ロイター / 2025年2月6日 3時15分
-
5為替相場 6日(日本時間 5時)
共同通信 / 2025年2月6日 5時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください