97年の歴史で初、一般市民から「赤十字救急法講師」が誕生

～講習を通して、更なる健康・安全への貢献を目指します～

日本赤十字社（本社：東京都港区、社長：清家 篤、以下「日赤」）では、全国で人々の命と健康、尊厳を守るための活動を行っており、その一環として1926年から「衛生講習会」を開催、現在は「赤十字救急法」として講習を実施しています。
これまで、救急法を市民に教えるのは、「赤十字救急法指導員」の資格を持つ日赤職員と、ボランティアとして活動する一般市民の方で、その「指導員」を育成するのは、「赤十字救急法講師」の資格を持つ日赤職員のみで構成されていました。
この度、2名のボランティアの方が指導員育成にあたる「講師」試験に挑み合格、1926年に赤十字救急法が始まって以来、初のボランティア「講師」となりましたのでお知らせいたします。



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日赤の救急法の講習事業は、日ごろから「指導員」資格を持つ日赤職員とボランティアの方々がともに実施する一方、「指導員」を指導する「講師」については日赤職員であることが要件でした。
少子高齢社会において赤十字の活動の担い手が高齢化し、減少する中、日赤では今後、若い世代や新規のボランティアが参加しやすくなるような仕組みづくりに取り組んでいます。その一環として、ボランティアの参画領域を拡げることとし、令和２年４月１日以降、ボランティアも「講師」の資格を取得できるようになりました。また、「指導員」の取得可能年齢も20歳から18歳に引き下げました。
ボランティアの「講師」の誕生をきっかけに、ボランティア自身の経験がより生かされる講習の実施、地域に根差した講習を推進し、人々の健康・安全に貢献していきます。
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山本　隆之さん（やまもと たかゆき）
・滋賀県在住、京都府警察本部
・2013年　赤十字救急法指導員の資格を取得
・2020年～2022年　講習会にて指導（計40回）
・警察学校での救急法指導をはじめ、市民への講習普及活動にも尽力


○山本さんコメント
一般市民に対して、日ごろから広く救急法を普及することがとても重要だと考えています。自分が一人でも多くの人に教えることで、その先に一人でも多くの命が助かる可能性が広がると考え、救急法の普及を続けています。
講師になり、指導員の仲間を増やすことができれば、受講者を増やし、一人でも多くの命を救うことにも繋がると考えています。救急法の裾野を広げていくための一助になれば幸いです。

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大林　紀雄さん（おおばやし のりお）
・和歌山県在住、会社員（IT通信）
・2014年　赤十字救急法指導員の資格を取得
・2020年～2022年　講習会にて指導（計41回）
・救急法のほか、水上安全法、幼児安全法の指導員資格を取得
・和歌山県安全奉仕団の委員長として講習普及活動に尽力


○大林さんコメント
これまで、余暇のほとんどをボランティア指導員の活動に充ててきました。周りからは「せっかくの休日なのに」と思われるかもしれませんが、とてもやりがいがあり、活動することでリフレッシュになっています。
新しく指導員になった方には、活動を通じて自分にとってのやりがいを発掘し、ボランティアの楽しみを実感してもらえるようサポートしていきたいです。


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○京都府支部　山本講師
（１）日時　５月27日（土）13：00～16：00
（２）日時　５月28日（日）10：00～16：00
会場はいずれも、日本赤十字社京都府支部（京都市東山区三十三間堂廻り町644）

○和歌山県支部　大林講師
（１）日時　４月23日（日）　10：00～16：00
（２）日時　４月30日（日）　9：00～17：00
会場はいずれも、日本赤十字社和歌山県支部（和歌山市吹上二丁目１番２２号）


[表4: https://prtimes.jp/data/corp/33257/table/143_4_262696d17e1f8ff2abbf26116ba23ad4.jpg ]


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■赤十字救急法講習について
https://www.jrc.or.jp/study/kind/emergency/
1926年から赤十字救急法の前身である「衛生講習会」を開催し、今年で97年を迎えます。講習は、日本赤十字社の各都道府県支部が実施しています。
受講者数：全国約21万人（令和３年度）

■赤十字救急法「指導員」について
https://www.jrc.or.jp/study/guide/
全国で6,863人が登録し、救急法講習の指導を行っています。（令和４年３月31日時点）

■赤十字救急法「講師」について
赤十字救急法指導員を養成・育成する立場です。日ごろは、指導員としての活動をはじめ、指導員養成講習での指導や研修等を行います。
赤十字救急法指導員であり、年間相当数の講習指導実績、救急法に関する見識などを持っており、かつ各日赤都道府県支部の推薦を受けた方が講師養成講習（資格試験）を受講できます。
182名が登録し、活動しています。（令和５年３月１日時点）

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