日野市とTerra Charge（テラチャージ）株式会社が市内の急速充電設備の整備に向けた協定を締結しました

～市内の公共施設に急速充電器を設置し、EV充電インフラの整備を進めます～



11月28日に日野市は電気自動車（EV）向け充電サービス「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge 株式会社と「日野市とTerra Charge株式会社の持続可能な地域づくりに関する協定」（以下「本協定」）を締結いたしました。
本協定により、市内公共施設へテラチャージのEV用急速充電器の設置を予定しております。設置した充電器は、災害時に無償開放が可能となり、脱炭素化だけではなく災害対策にも貢献します。
充電インフラの整備等、EV普及に関する取り組みは、令和5年度に実施した日野市気候市民会議を通して完成した政策提言書にも盛り込まれており、カーボンニュートラルの達成にむけて一つの大きなポイントになっています。
本プロジェクトを推進し、EVの普及に向けて取り組んでまいります。
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▲協定式の様子　（写真左から日野市長・大坪　冬彦、Terra Charge(株)本田泰寛氏）

出席者　
日野市長　　大坪　冬彦　ほか
Terra Charge(株)自治体営業グループ責任者　本田泰寛氏　ほか

出席者のコメント
【日野市長コメント】　
本市は，2022年11月に「日野市気候非常事態宣言」を発出し、2050年までにカーボンニュートラルを達成するため、市全体で温室効果ガス削減に取り組んでおります。昨年度には気候市民会議を実施し、今年の2月に参加者より政策提言書をいただきました。この提言書を基に、9月に「気候変動対策施策ロードマップ」を策定し、取り組みを加速させております。
気候変動対策において、交通による二酸化炭素の削減は欠かせません。なかでも、EVの普及は日本で急務とされ、災害時にも利用できる非常用電源としての活用が期待されています。しかし、充電インフラの不足から普及が進まず、気候市民会議も充電インフラの整備等、EV普及に関する取り組みを提言しています。
テラチャージ社は、近年多摩地域の市町村と協定を締結し、EVの普及に向けて取り組んでいただいております。日野市も共に連携することにより、市内におけるEV充電設備を推し進めることで、EV普及に努めたいと考えております。

【Terra Charge(株)本田氏コメント】
弊社は、2022年4月からEV充電インフラの「Terra Charge」事業を立ち上げ、業界の中では後発ながらも業界トップクラスの受注実績をいただいております。
また、全国の自治体と連携協定を締結してEV充電インフラの整備を進めており、全国ですでに70の自治体様と連携協定を締結しております。日野市様との協定締結により71自治体様となります。
本協定を契機に、市内でEV充電インフラの整備が一層、促進されることを期待しています。EVをお持ちの方はもちろん、今後EVを購入される市民の皆様にもTerra Chargeをぜひご利用いただきたいと存じます。

連携協定内容（抜粋）
- クリーンエネルギー自動車や関連インフラの普及促進に関すること
- 次世代を含めた環境問題への意識啓発・周知広報に関すること
- 地域防災力の向上に関すること
- 観光及び産業の振興に関すること
- 地域の魅力向上に関すること
- その他、持続可能な地域づくりに関すること


設置予定の50kW出力急速充電器
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EV充電「テラチャージ」とは
「Terra Charge（テラチャージ）」は、モバイルアプリから利用できる電気自動車（EV）向けの充電サービスです。無料アプリから簡単に3分で利用登録ができ、充電スポット検索・充電器のご利用・充電料金の決済が可能です。
24時間365日対応のコールセンターも完備しており、EVユーザーにとって安心のサービスを提供しています。

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