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バイウィル、シリーズA累計で金融機関を中心とした15社から4.8億円の資金調達を実施

PR TIMES / 2024年5月9日 14時15分

ファイナルクローズで銀行系8社から1.8億円の追加調達を完了。47都道府県のカーボンニュートラルに向け、全国各地の金融機関との連携をさらに強化



日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:下村 雄一郎、以下「バイウィル」)は、金融機関を中心とした計15社からの出資により、総額4.8億円のシリーズAラウンドをクローズしました。ファイナルクローズでは、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社紀陽銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、肥銀キャピタル株式会社、株式会社QRインベストメント、岐阜信用金庫の計8社から1.8億円の調達を行いました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/144/13100-144-3a9215aba9173bf6a6e2077e822bdf86-2500x2000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

【資金調達の背景】
バイウィルは、2050年カーボンニュートラル達成に向けては「カーボンクレジット」が鍵を握ると考え、カーボンクレジットを「創る」「使う」「学ぶ」「伝える」という4つのサービスを提供しています。また、「環境価値の地産地消」を目指し、地域金融機関とともにこれらを推進してきました。今回の資金調達は、カーボンクレジットの創出元となる森林所有者や農家、中小企業等にネットワークをもつ地域金融機関と協力し、より一層、カーボンニュートラルに向けた支援を強化するために実施しました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/144/13100-144-f07301af9b79778c45f6202c79017730-1600x977.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

【地域からカーボンニュートラルを実現するための、具体的な取り組み】
- 地域金融機関や自治体に対する、カーボンクレジットに関するセミナー・勉強会の開催
- 地域金融機関から紹介を受けた事業者に対し、J-クレジット創出の実務支援
- 金融にカーボンクレジットを付帯させたサービスを地域金融機関と共同で開発
- 地域金融機関とともにカーボンニュートラルへの道を模索する、「地域脱炭素コンソーシアム」の運営・推進

【今後の展望】
カーボンクレジットの創出元は、連携する地域金融機関、都市銀行、保険会社、テレビ局等のパートナーから紹介を受けていますが、その数は右肩上がりに増加し、現在では700件を超えています。また、連携するパートナーも40を超えました。さらに、連携する地域金融機関とともにカーボンクレジットの創出・流通をさらに加速させるべく、「地域脱炭素推進コンソーシアム」の立ち上げを進めています。コンソーシアムでは、各地域での脱炭素に向けた成功事例を共有し、相互に高め合うことで、日本全国の脱炭素化を加速することを目指します。なお、J-クレジットの創出は、累計創出トン数(*)を 2024 年度末には約 147 万トンまで伸ばし、さらに 2027 年には約 474 万トンまで成長させる計画です。バイウィルが受ける相談に関しては、森林にまつわるものがやや多いものの、各地の天候や産業構造等によって扱う方法論は様々です。バイウィルでは、カーボンクレジットの由来を限定することなく、地域に合わせた創出に取り組んでまいります。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/144/13100-144-89a972dd3d85ab44413090231d0ae3ab-3538x1392.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

*プロジェクト登録時の見込み削減/吸収量は対象期間を8年間とするため、累計創出トン数は登録申請時から8年先までの削減トン数の累計を意味する。 参照:J-クレジット制度事務局『J-クレジット制度について』(https://japancredit.go.jp/data/pdf/credit_001.pdf

【投資家 コメント】
<SMBCベンチャーキャピタル株式会社  関西投資営業部長 池田 一生様>
「環境価値の地産地消」を目指し、ユニークなビジネスモデルでカーボンクレジットの普及を図るバイウィル社に魅力を感じ、この度投資させていただきました。
 地域有力金融機関とタッグを組みながら全国でJ-クレジット創出を目指していく取組みに、地に足がついた企業姿勢と高い実現可能性を感じました。
 バイウィル社の取組はカーボンニュートラルに貢献するだけでなく、地域企業に対し創出元としての新しいビジネス機会を供給し、地域経済の活性化にも貢献するものと確信しており、全力でサポートしてまいります。<株式会社紀陽銀行  取締役頭取 原口 裕之様>
バイウィル様はカーボンクレジットを軸に地域企業の環境関連投資の拡大等「地域の資金循環」を促進し、「環境価値」と「経済価値」の好循環を生み出す事業に取り組まれています。
紀陽銀行では「気候変動への対応」をマテリアリティ(重要課題)と位置付けており、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進しております。バイウィル様とは連携協定も締結させていただいており、環境価値の創出・流通を促進し、地域の脱炭素・カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを今後一層強化したいという思いから今回出資いたしました。これからもバイウィル様や地域の皆様と連携し、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。<ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社  代表取締役 増井 慶太郎様>
バイウィル様とは、「カーボンクレジット」分野においてグループ全体で様々な連携を行ってきました。この度、出資を行うとともに、ひろぎんグループの有する顧客基盤を最大限活用し、バイウィル様の事業発展ならびに広島県を中心とした地元4県のカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。<三菱UFJキャピタル株式会社  投資第二部 部長 佐藤 栄司様>
今回のラウンドにてバイウィル社に株主として参画できたことを非常に嬉しく思っております。
バイウィル社は、カーボンクレジットの創出・活用による「環境価値と経済価値の循環」をワンストップで提供しております。 単純なカーボンオフセットではなく利用企業の事業特性や地域性を踏まえたストーリー性を付与したクレジットの創出・活用・発信に特色があります。2050年カーボンニュートラル達成に向けて、官民一体での取り組みが行われる中で、同社の取り組みは今後ますます注目を集め、継続的な成長が可能と考え投資を行いました。
今回の資金調達を機に、MUFG一体でバイウィル社の更なる成長のご支援をしてまいります。<いよぎんキャピタル株式会社  マネージャー 高瀬 瑞憲様>
バイウィル社とは伊予銀行との連携をきっかけにディスカッションさせていただき、カーボンオフセットの実現と地域の環境資源活用において最適なソリューションであると思い至ったことから、今回投資させていただきました。
脱炭素化に向けたソリューションを提供する事業者は数多く存在していますが、カーボンクレジット創出支援は、バイウィル社がこれまで培ってきたJ-クレジットに関するノウハウを活かした独自のメニューであると考えております。
世界的なトレンドから大きな成長が期待できる事業であると確信しており、今後は協働して地域の脱炭素化を支援していきます。<肥銀キャピタル株式会社  代表取締役 横山 輝様>
バイウィル社の目指す「環境価値の地産地消」という考え方に共感し、この度出資させていただきました。肥後銀行は長年、持続可能な地域社会の実現に向け、阿蘇地域における植樹活動等を通じてCO2削減に取り組んでまいりました。近年ではお取引先に対してもCO2排出量の見える化や削減を通じた支援も開始しており、地域全体の脱炭素に向けた取り組みにも力を入れております。今後、肥後銀行グループとしてバイウィル社やステークホルダーの皆様とともに熊本県における脱炭素、カーボンニュートラルの実現に向けて、クレジットの創出から販売までご支援させていただきます。<株式会社QRインベストメント  代表取締役 浜野 文雄様>
QRインベストメントは北國フィナンシャルホールディングス(以下、北國FHD)傘下の投資会社であり、北國FHD全体で地域の持続可能な発展、脱炭素に真剣に取り組んでおります。地域企業のCO2排出量を削減し、その成果をクレジットとして取引できる仕組みは、私たちの社会にとって不可欠です。
そのような社会の中で、クレジット創出支援を行う株式会社バイウィルに投資をすることには意義があり、同社が持つ自治体・金融機関・メディアとの連携という強みを活用し、地域全体のサステナビリティ向上へ貢献してまいります。<岐阜信用金庫  常務理事 ソリューション営業部長 大野 達哉様>
当金庫の基盤である岐阜県は、森林面積割合が全国2位の森林豊かな地域です。
私どもは、株式会社バイウィル様や自治体、地域の森林組合様と一緒になって、自然資本である美しい森林が世代を超えて維持されていく取り組みを進めてまいります。

【代表取締役社長 下村 雄一郎 コメント】当社のシリーズAラウンドにおいて、15社から4.8億円の資金調達を完了させていただきました。今回の調達は、当社の想いである「地域脱炭素」「環境価値の循環」をそれぞれの地域で行うため、業務連携も資本連携も地域のハブになる方々とご一緒させていただきたいという思いのもと、実行してまいりました。この資金を有効に活用し、各地域の脱炭素を、カーボンクレジットの世界から活性化させてまいります。
カーボンクレジットの「発行」および「流通」をいかに活性化させるかに向き合い、その成果として、地域の脱炭素が「定量化」され「再投資」に回るという循環を作ります。これを、出資者の皆さまとともに加速してまいります。



[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/144/13100-144-514fdc910679532c98fe7aee4f889630-400x500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

【会社概要】
■社名:株式会社バイウィル
■本社:東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■公式サイト:https://www.bywill.co.jp/
■代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎
■設立:2013年11月11日
※2023年4月1日より、株式会社フォワードから株式会社バイウィルに社名変更
■事業内容:
・環境価値創出支援事業(クレジット創出)
・環境価値売買事業(クレジット調達・仲介)
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■パーパス:
『ずっと愛される日本を。意志の力で。』
常に変わりつづける世界の中、価値は多様化し、正しさも不確実なこの時代。
だからこそ、バイウィルは意志の力を信じ、あらゆるサステナブルな変革を後押しすることで、次世代にも誇れる日本を創ることに貢献します。

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