台湾で日系ブランド商品のトライアル機会を提供するマーケティングプラットフォーム「BAKUMO(バクモ)」を本格スタート
PR TIMES / 2020年7月22日 15時1分
台湾の新設子会社、必諾希亞太行銷股份有限公司(BEENOS Marketing Asia Inc.)が運営
BEENOS株式会社(東証一部 3328、本社:東京都品川区、代表取締役:直井 聖太、以下BEENOS)は、台湾をはじめとするアジアを中心にマーケティング事業を行う子会社「必諾希亞太行銷股份有限公司(所在地:台北市、董事長:田口 真圭、以下、BEENOS Marketing Asia)」を設立いたしました。BEENOS Marketing Asiaは、日系ブランドを中心とした商品を台湾消費者にトライアル販売し体験機会を提供することで、台湾消費者の生の声を収集して掲載企業に届けるマーケティングプラットフォーム 「BAKUMO(バクモ、https://www.bakumo.com.tw/ )」を7月より本格的に開始いたします。
BAKUMOは、台湾市場における商品の潜在ニーズの検証や認知度を図るマーケティングツールとして日本企業の商品を世界に拡げる一助となることを目指します。
BEENOS Marketing Asiaは、企業からの申し込みに応じて「BAKUMO」に商品を掲載し、ご注文いただいた台湾消費者に商品を発送いたします。企業は、掲載情報と商品をBEENOS Marketing Asiaに提供することで、「BAKUMO」における注文動向やアンケート結果などをご要望に応じて得ることができ、台湾における商品のマーケティング調査が可能となります。台湾消費者の会員登録時の属性によりターゲットを絞り込むこともできるため、より効果的なサンプリング調査の実施も可能です。
企業の主なご利用用途としては、新商品や販売前のテスト商品などの新規参入商品のプロモーションや潜在ニーズの検証などが挙げられます。その他にも余剰在庫や滞留在庫のように行き場を失い日本国内の既存チャネルでの販売が困難となった商品に関しても、ブランド価値の棄損や値崩れの影響が出ないような形態で台湾にて流通を図るなど、BEENOS Marketing Asiaが日本企業の目的に応じたプランを都度ご提案いたします。
BAKUMOサイトイメージ
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【サービスの流れ】
[画像2: https://prtimes.jp/i/35599/144/resize/d35599-144-545050-1.png ]
◆「BAKUMO(バクモ)」開始の背景と今後の展望
当社グループは、モノ・人・情報を「日本から海外へ」、「海外から日本へ」と双方向に繋ぐグローバルなビジネス展開を強みとしており、これまで越境EC関連サービスの運営、グローバルマーケティング事業、インバウンド需要を見込んだ日本独自のコンテンツ商材の企画・開発を行ってまいりました。
中でも、越境EC関連サービス「Buyee」と「転送コム」においては、業界最多となる2,000以上の国内ECサイトをサポートしており、世界100以上の国・地域の消費者に日本の商品をお届けすることが可能です。また、「言語」「決済」「物流」の問題を解消することに加え、多言語でのカスタマーサポート対応や世界各国でのマーケティング活動を行い、ノウハウや海外ユーザーの購買データなどの知見を蓄積しております。
特に、発送数が上位である台湾を戦略的重点エリアとし、台湾のお客様のライフスタイルにあわせた独自の取り組みを実施したり台湾にカスタマーサポートの拠点を設けるなど、台湾における取組みを特に強化してまいりました。
このような状況の中、日本企業が海外進出をするにあたり、まずは台湾において商品のマーケティングリサーチを実施することは、その後更に海外展開を拡げるにあたっても有効となるのではないかと考え、「BAKUMO」を開始することとなりました。
今後は、ポップアップイベントや店舗販売のサポートなどオンラインとリアルイベントを連動したサンプリングおよび体験機会の提供なども行ってまいります。
また、台湾を皮切りにアジア各地にもサービス領域を拡げ、当社グループの中核事業である越境EC関連サービス「Buyee」との相互送客を図り、3年以内に会員数100万人以上を目指します。
【新会社の概要】
社名 : 必諾希亞太行銷股份有限公司(BEENOS Marketing Asia Inc.)
代 表 者 : 董事長 田口 真圭
所 在 地 : 台北市松山區南京東路五段3號9F
設 立 年 月 : 2020年6月
【BEENOS株式会社の概要】
社名 : BEENOS株式会社
代 表 者 : 代表取締役社長 兼 グループCEO 直井 聖太
本 店 所 在 地 : 東京都品川区北品川四丁目7番 35 号
設 立 年 月 : 1999年11月
資 本 金 : 27億75百万円
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