日立システムズのWEB受注・購買テンプレートと応研の大臣エンタープライズが連携を開始

サプライチェーン全体の効率化に向け、企業間受発注やり取りのリアルタイム共有を実現



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今回の連携により、データがリアルタイムで共有される範囲

　株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）と応研株式会社（代表取締役：原田 明治、本社：東京都渋谷区／以下、応研）は、日立システムズのWEB受注・購買テンプレートと応研の大臣エンタープライズを連携させ、企業間の受発注のやり取りをWebブラウザ上でリアルタイムに行うことができるサービスの提供を開始します。
　このサービスにより、これまでEDI*1に対応できずアナログな手段にて受発注のやり取りが行われていた取引先との業務をデジタル化し、業務プロセスの効率化、取引データのリアルタイムな共有、コスト削減が可能となります。
　多くの企業では、主要な大手取引先との取引にEDIシステムを利用していますが、取引先の多くを占める中小企業との取引では、紙・FAX・電子メールを用いた受発注のやり取りが一般的で、非効率な業務フローが業務負担の増加、処理遅延、情報の誤共有といった問題を引き起こしていました。こうした課題を解決するため、今回のサービスは中小企業を含む幅広い取引先がWebブラウザを使用することで効率的かつ簡単に受発注のやり取りを行える環境を提供します。これにより、従来の煩雑なやり取りを改善し、企業内および企業間の業務効率向上をめざします。
*1 EDI（Electronic Data Interchange）：電子データ交換

■各サービスについて
（1）WEB受注・購買テンプレート（日立システムズ）について
　企業間の取引業務を効率化するために開発されたWebシステムです。取引先との受発注、納品、検収など一連のやりとりをWeb上で行うことが可能であり、シンプルな機能と使いやすい操作性で業務のスピードアップに貢献します。また、基幹システムと連携することにより、企業間情報のリアルタイムなやり取りを支援します。

（2）大臣エンタープライズ（応研）について
　日本企業の商習慣に合わせた機能と多彩な拡張機能を持ち、少ない工数で品質が担保されたカスタマイズが可能なERP*2パッケージです。販売管理、在庫管理、仕入管理などを一元化し、業務プロセスの効率化を図ることができます。また、企業内の基幹情報を一元管理できることで、経営データをリアルタイムに可視化し、スピーディーな意思決定を支援します。
*2 ERP（Enterprise Resource Planning）：企業資源計画

■今回の取り組みについて
　日立システムズは、これまで製造業や卸売業に向けたEDIなどの企業間情報交換サービスを提供しており、製造業や卸売業の企業間取引に対する知見を蓄積しています。一方、応研は、これまで数多くの企業に対して基幹システムを提供してきた実績があり、企業内の基幹システムに対する知見を蓄積しています。両社はパートナー契約を締結し、大臣エンタープライズを全国で導入サポートできる体制の整備を進めてきました。
　今回、上記の知見を持つ両社が、WEB受注・購買テンプレートと大臣エンタープライズを連携させることにより、全国の中堅・中小の製造・卸売業の企業に対し、大臣エンタープライズで企業間の受発注のやり取りをWebブラウザ上でリアルタイムに行うことができるサービスの提供を開始します。
　取引先企業は本サービスを導入した企業が指定するフォーマットでの納品書や現品票をWebブラウザ上で作成することができるようになります。注文書や支払通知書などの書類もWebブラウザ上でのダウンロードが可能となるため、双方の業務の効率化を実現します。また、発注や出荷処理、納期の情報をリアルタイムで共有することができるようになります。

■今後の展望
　両社は今後さらに日立システムズが提供する業務効率化やデータ解析を支援するソリューション群と、応研の大臣エンタープライズを連携させていく計画です。シナジー効果により、2027年度までにこの協業による関連ビジネスとして100社の導入を目標に、製品開発や営業活動を加速させていきます。

■背景
　グローバル市場競争の激化、労働人口の減少などにより、企業はサプライチェーン全体での生産性向上が求められています。大企業では以前より、業界EDIによる標準化などに取り組んでいますが、EDI接続は知識やノウハウが必要で、中堅・中小企業にとっては、導入のハードルが高いのが現状です。そのため、EDIを導入せず、現在も受発注などの業務において紙やFAXなどアナログな手段での企業間取引が行われていることも多い状況です。このようなアナログな業務フローは、業務の負担増加や処理の遅延、情報の誤共有を招く要因となっており、サプライチェーン全体での効率化には課題が残っている状況です。

■WEB受注・購買テンプレートについて
https://www.hitachi-systems.com/ind/sap/service/others/order.html

■大臣エンタープライズについて
https://www.hitachi-systems.com/ind/daijin/index.html

■日立システムズについて
　日立システムズは、強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財が、日立グループ各社やビジネスパートナーと連携し、One HitachiでLumada事業を中心に展開することにより、お客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。日立グループのサステナビリティ戦略の下、環境・社会・企業統治を考慮した経営を推進することで、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの課題解決に向けた価値を創出し、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。
詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■応研について
　応研株式会社は、基幹業務システム「大臣シリーズ」を開発・販売する1980年創業のパッケージソフトメーカーです。ロングセラー会計ソフト「大蔵大臣」発売から30年以上、財務会計／人事労務管理／販売・顧客管理などのシステム開発を通じて、全国の企業・組織の経営戦略をサポートし続けています。最先端技術の積極的な採用で、マーケットシェアのさらなる拡大に取り組んでいます。
詳細は https://www.ohken.co.jp/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ　お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

応研株式会社　お問い合わせWebフォーム
https://www.ohken.co.jp/enterprise/inquiry/

以上
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

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