国内167社・団体が参加。オールジャパン体制で進める新プロジェクト言語・聴力の不安がない“音のユニバーサルデザイン化社会”を目指して 『SoundUD推進コンソーシアム』を設立

− 10月25日（水）に両国国技館で設立総会を開催。来年4月からサービス提供＆技術オープン化 −

ヤマハ株式会社は、言語や聴力への不安がない社会―“音のユニバーサルデザイン化社会”を促進することを目的に、当社を主催社に167の日本企業・団体が参加する『SoundUD※推進コンソーシアム』（事務局：ヤマハ株式会社 会長：剣持秀紀、事務局長：瀬戸優樹）を10月25日（水）に設立しました。本会の決起大会を同日、両国国技館にて開催しました。

※ Sound Universal Design：音のユニバーサルデザイン



SoundUD推進コンソーシアム公式サイト：https://soundud.org/

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＜背景と目的＞
近年、訪日外国人の増加や障害者差別解消法の施行、高齢化社会の到来により、格差や差別を生むことなく誰にでも等しく情報を伝達することが必要不可欠となっています。ところが、日本語が分からない外国人や聴力に不安を持つ方への対応など、音に関するユニバーサルデザイン化への取り組みは遅れているのが実情です。
このような課題を解決すべく、当社は音のユニバーサルデザイン化支援システム「おもてなしガイド」の普及と推進に取り組んできました。「おもてなしガイド」は当社が独自に開発したシステムで、対応スポットで流れる音声の内容をアプリやデジタルサイネージに文字として表示することができます。例えば、アナウンスと連動して翻訳情報を文字で提供したり、ユーザーに検索を強いることなくその場所で必要な情報をダイレクトに提供したりすることができます。これまで42の自治体、施設、音声関連機器メーカーなどの協力のもと、多数の交通機関、商業施設、公共施設、観光施設、宿泊施設で実証や試験運用を進めてきました。
『SoundUD推進コンソーシアム』は、こうした音のユニバーサルデザイン化への取り組みを当社のみならず、多くの企業・団体とオールジャパン体制で進めるために設立された組織です。2020年までに、国内の主要施設が音のユニバーサルデザインに対応できるように、今回のコンソーシアム設立を機に、当社は「おもてなしガイド」の技術の一部を標準規格としてオープン化し、会員に提供していきます。
「おもてなしガイド」の技術のオープン化を皮切りに、平常時のみならず緊急時も含むあらゆるシーンを想定した環境づくりを促進し、日本全体で音のユニバーサルデザインのサービスが受けられる音のプラットフォームづくりを会員とともに目指していきます。また、このプラットフォームを幅広い用途に “2次活用”できる仕組みを整備することで、日本発の新たなビジネスモデルやイノベーション創出も促進していきます。
本コンソーシアムとしてのサービス提供の開始は2018年4月を予定しており、引き続き『SoundUD推進コンソーシアム』の理念に賛同する企業、団体、自治体の入会を受け付けています。


＜組織構造・活動内容＞
『SoundUD推進コンソーシアム』は、総会、幹事会および部会にて構成され、事務局は当社が担当します。現在、3つの部会を設置し活動を行っています。具体的な構成会員については後述の”SoundUD推進コンソーシアム 会員一覧”をご覧ください。
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＜SoundUDエコシステム＞
あらゆる場所やシーンで音のユニバーサルデザイン化を実現するためには、その対応したスポットと対応アプリ・システムの双方を拡充させる必要があります。本コンソーシアムでは、部会やワーキンググループ、展示会などを開催して会員同士の情報共有を促進するほか、音のユニバーサルデザインに対応した製品やサービスの開発に必要なツール・技術の提供を行うことで「SoundUDエコシステム」を形成し、会員一体となって日本中に音のユニバーサルデザインを広げる好循環を生み出していきます。
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＜SoundUD支援ツール＞
「おもてなしガイド」の技術を活用した「SoundUD支援ツール」を2018年4月よりコンソーシアム会員に提供していきます。交通、商業、防災に関するテンプレートアナウンスを日英中韓の4言語の音声と13言語の文字で配信できるタブレットアプリや、「おもてなしガイド」の機能を自社開発の製品やアプリに組み込むことができる開発モジュール・開発キット（SDK）などを提供します。また、「SoundUD支援ツール」のみでは対応できない“高付加価値機能”については、コンソーシアム会員の各メーカーやサービスプロバイダーなどが独自に開発できるようにすることで、様々な製品・サービスを提供できるようにサポートします。これにより、日本中のどこへいっても、様々な業界・施設で音のユニバーサルデザイン化サービスが提供され、様々なアプリで情報を受信できる社会を目指します。なお、各「SoundUD支援ツール」の詳細は後述の”SoundUD 支援ツール詳細”をご覧ください。
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＜SoundUD技術の2次活用について ―持続可能なユニバーサルデザインを目指して＞
「おもてなしガイド」の中核技術は、多言語の文字情報の提供以外にも活用することができます。例えばビーコンのような専用機器などを設置することなくGPSやWi-Fiでは判別できないきめ細かな位置情報を取得したり、ユーザーに検索を強いることなくあらゆる情報をダイレクトに配信することができます。当社は、本技術を音のユニバーサルデザイン化のみならず幅広い用途に“2次活用”できる仕組みをコンソーシアムを通じて整備することで、インバウンドやバリアフリー利用はもとより、都市開発、地方創生、ライフスタイル、エンターテインメントなど、多様な領域において革新的なサービスや新市場を生み出し、新たなビジネスモデルやイノベーション創出も促進していきたいと考えています。これにより、すべてのステークホルダーが持続可能なユニバーサルデザインを追及していきます。


＜SoundUD推進コンソーシアム 会員一覧＞

平成29年10月25日現在）
全167社・団体（50音ABC順、太字が設立時幹事）

アイテック阪急阪神株式会社、株式会社サウンドシステム、株式会社フェニックス、株式会社アスコエパートナーズ、株式会社サガシキ、福島県田村市、株式会社あどQ、株式会社山陽放送サービス、富士ゼロックス株式会社、株式会社アドバンスト・メディア、ジェイアールバス関東株式会社、一般社団法人プロジェクションマッピング協会、株式会社アドバンスドバーチャルテクノロジーズ、ジェイアールバス東北株式会社、ホーチキ株式会社、アポロ技研株式会社、特別非営利活動法人シェイクハートプロジェクト、株式会社北陸アイティエス、アンビエントメディア、ジャトー株式会社、株式会社ミック、学校法人イーエスピー学園、株式会社ジャパンインフォーメーションネットワーク、株式会社ミライロ、株式会社イーステージ、国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会社メイジャー、イオンアイビス株式会社、ジョルダン株式会社、株式会社モアソンジャパン、イオンモール株式会社、公益財団法人新国立劇場運営財団、株式会社モリサワ、イムズ株式会社、株式会社ジン・プロダクトライン、ヤフー株式会社、株式会社インター・コア、スリーエム株式会社、ヤマハ株式会社、株式会社ウィアードジャパン、株式会社誠光写真企画、ヤマハ発動機株式会社、株式会社エイチエス、全日本空輸株式会社、株式会社ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス、株式会社エイチ・オー・ピー、株式会社ゼンリンデータコム、株式会社ヤマハミュージックジャパン、株式会社エーアイ、株式会社ソフトギア、株式会社ヤマハリゾート、株式会社エーエムピー、ソフトバンク株式会社、八幡電気産業株式会社、エジソンハードウェア株式会社、特定非営利活動法人代官山ステキ総合研究所、横浜市交通局、株式会社エスピー三晃、株式会社ダイナモアミューズメント、株式会社ラジオ関西プロダクツ、株式会社エムズネットワーク、大日本印刷株式会社、株式会社Rich Table、株式会社エムテック・メディア・ジャパン、一般社団法人 田村市滝根観光振興公社、株式会社リバースラン、株式会社エングラフィア、株式会社 田村市常葉振興公社、株式会社リプル、株式会社エンドレスエコー、株式会社ツインエコ、ルートインジャパン株式会社、株式会社音と映像、ティー・オー・シー株式会社、レシップ株式会社、株式会社オリエンタル・エージェンシー、株式会社テレコムスクエア、株式会社レゾナント・システムズ、株式会社音映システム、株式会社電音システム、株式会社和歌山放送事業センター、加賀電子株式会社、株式会社 電通、早稲田システム開発株式会社、鹿島建設株式会社、株式会社電通ライブ、株式会社BSNウェーブ、神奈川音楽配給株式会社、東映太秦映画村、株式会社BSS企画、株式会社カルチャー・コンバージェンス・デザイン、東京地下鉄株式会社、株式会社Camel、関西エアポート株式会社、東北放送施設株式会社、conSept LLC、関東ビージーエム株式会社、東洋メディアリンクス株式会社、DERYL Research株式会社、株式会社カンノ製作所、凸版印刷株式会社、株式会社 FBCオンパイ、株式会社吉香、株式会社トライスクル、Flutter Design、株式会社キャンパスクリエイト、中川電気工業株式会社、HOYA株式会社、九州音楽放送株式会社、株式会社ナムコ、株式会社JVCケンウッド・公共産業システム、九州旅客鉄道株式会社、成田国際空港株式会社、株式会社KYOGO、株式会社京三製作所、株式会社西日本音楽映像、LIVE LAB.株式会社、京都市、西日本旅客鉄道株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、京都府、日本航空株式会社、株式会社NHKグローバルメディアサービス、京都錦市場商店街振興組合、日本システムウエア株式会社、株式会社NTTアド、京都府立植物園、日本フォームサービス株式会社、株式会社NTTフィールドテクノ、株式会社キンツー、株式会社日本翻訳センター、株式会社 OTON GLASS、近鉄車両エンジニアリング株式会社、日本レディフュージョン株式会社、株式会社PIJIN、クラリオン株式会社、株式会社 野毛印刷社、株式会社Plick Pluck、株式会社クレステック、ハックルベリー・アンド・サンズ株式会社、有限会社PREGIO、株式会社呉竹荘、株式会社 はとバス、株式会社RCC文化センター、京成電鉄株式会社、株式会社パトライト、株式会社RKKメディアプランニング、京阪電気鉄道株式会社、公益財団法人 浜松市文化振興財団 浜松市楽器博物館、株式会社SARAコーポレーション、京阪バス株式会社、株式会社ビー・ジー・エム・サービス、silvereye 株式会社、京浜急行電鉄株式会社、有限会社ビーツー、株式会社SUKIMOTO、京福電気鉄道株式会社、ビートレンド株式会社、株式会社 USEN、株式会社ケービーエス京都プロジェクト、株式会社ビズユナイテッド、株式会社Will Smart、株式会社コミュニケーション・プランニング、ヒビノアークス株式会社、YAMAGATA 株式会社、株式会社コンテンツビジョン、フェアリーデバイセズ株式会社


＜SoundUD 支援ツール詳細＞
現在、2018 年 4 月より提供を予定している「SoundUD 支援ツール」は以下の通りです。

１.施設、自治体向け
文字トリガー付多言語アナウンス放送支援システム（※）
交通、商業、防災に対応したテンプレートアナウンスを4言語(日英中韓)の音声で流すことができるタブレット用アプリです。音声には 13 言語に翻訳できるトリガーが含まれています。
※総務省消防庁「外国人来訪者等が利用する施設における災害情報の伝達・避難誘導に関するガイドライン骨子」内にある、防災センター等から外国人来訪者等に配慮した情報伝達・避難誘導の方策に対応したアナウンスに順次対応。
https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/03/290330_houdou_1.pdf

スポットトリガー
特定スポットを対象にトリガーを発信することができるサービスです。トリガーを受信したアプリでは、Wi-Fi 接続情報や避難経路マップ、ウェブサイトへのリンクなど、各スポットで必要な情報をワンタップで取得できます。トリガーの送信は、放送機材はもちろん、一般的な音楽プレイヤーとスピーカーがあれば流すことができます。
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２.音声関連機器メーカー、サービスプロバイダー向け
配信モジュール
放送機器やデジタルサイネージなどの製品や各種音声サービスを「音のユニバーサルデザイン」に対応させることができる「SoundUD トリガー発信/受信モジュール」です。
・トリガー発信用組込みモジュール(基板設計図/ファームウェアモジュール）※右図
・トリガー発信用ソフトウェアモジュール（Linux 版、iOS 版、Android 版、Windows Embedded 版）
・デジタルサイネージ用トリガー受信 SDK（Windows Embedded 版）
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３.アプリ事業者、アプリ運用者向け
受信 SDK（iOS 版、Android 版）
スマートフォンアプリに、アナウンスなどと連動して文字を表示させる機能を搭載したり、SoundUD 対応のスポット情報を表示したりするための SDK です。成田国際空港の訪日外国人向けアプリ「TABIMORI –Travel Amulet-」では、本受信 SDK が先行導入されています。
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避難訓練（共催：総務省消防庁）で多言語アナウンスアプリを活用する様子

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総務省消防庁 予防課課長補佐 千葉周平様 コメント
消防庁では、現在外国人来訪者等への災害情報の伝達・避難誘導に関するガイドラインの策定に向けた取り組みをおこなってきました。外国人来訪者や聴覚障がい者の方々へ誰にでも等しく情報を伝達するうえではさまざまな課題があり、音声を多言語の文字で伝達する音のユニバーサルデザインの必要性を本訓練で再認識しました。また、今回の訓練で用いた多言語アナウンスアプリは簡単に利用することができ、その実用性、汎用性の高さも確認をすることができました。今後も別の施設での実証実験等を通じ、格差のない非常時の情報伝達を目指していきます。


ヤマハ 企業情報サイト/ニュースリリース
https://www.yamaha.com/ja/news_release/


※「音のユニバーサルデザイン」「SoundUD」「OMOTENASHI GUIDE」「おもてなしガイド」「おもてなしアプリ」は、当社の登録商標です。
※総務省消防庁との共催による避難訓練は設立総会後に実施し、「外国人来訪者等が利用する施設における避難誘導のあり方等に関する検討部会」（事務局：総務省消防庁予防課）における「教育・訓練プログラム」の作成に当たって、実証実験として行ったものです。
※そのほかの文中の商品名、組織名などは当社や各社、各機関の商標または登録商標です。
※このニュースリリースに掲載されている情報などは、発表日現在の情報です。
　発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください

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