日・インドネシア間の非出資型（NEM）貿易が国際生産ネットワーク参入の機会を創出：日本アセアンセンターが報告書「ASEANにおける非出資型貿易」シリーズのインドネシア編を発行

[画像: https://prtimes.jp/i/10699/146/resize/d10699-146-685872-0.jpg ]

国際機関日本アセアンセンター(所在地：東京都港区、事務総長：藤田正孝 以下、センター) は、2021年3月に「ASEANにおける非出資型貿易：日ASEAN間の新たな貿易形態の促進」に関する報告書シリーズの第7弾、インドネシア編を発行しました。また、同報告書の内容は、2021年5月27日にセンターが開催した「インドネシアにおける非出資型貿易に関するウェビナー」で発表されました。同報告書は、インドネシアにおける非出資型 (non-equity modes: NEM)による貿易がグローバル・バリュー・チェーンへの参入機会の拡大において役割を果たす可能性を指摘し、特にCOVID-19パンデミック禍における包括的経済成長において非常に重要であると位置づけています。

インドネシアは世界第7位の経済大国で、経済の1/3は投資により成り立っています。インドネシアにおけるNEMは、契約農業として天然ゴム産業に、アウトソーシングおよび下請契約としてフットウェア産業に、フランチャイズ契約としてファストフードおよびコンビニエンスストア業界に、そして、マネジメント契約またはライセンス契約として国際ホテルチェーン業界に存在しています。また、最近可決された雇用創出に関する法律（No.11、2020）は、インドネシアへの投資に対する主な障壁の削減を目的としており、かつ、ビジネスのしやすさ求める投資家の注目がインドネシアに向けられるために、NEMの利用にとっても追い風となっています。

NEMは、海外直接投資(FDI)にはない機会を提示します。例えば、柔軟性を求める国際的なブランドのオーナーや多国籍企業(TNC)にとって、現地企業との契約上の合意に基づいてインドネシア市場へ参入することは魅力的な選択肢です。TNCの基準を満たすために、現地企業には、経営や技術に関するスキル、および能力を備えることが期待されます。しかし、TNCは容易に契約を終了することができるので、特に商品やサービスの品質がTNCの基準に満たない場合、長期間の関係は保証されません。資本を呼び込むという点において、FDIはNEMに比較してより優れているかもしれませんが、NEMは、経営方法を拡充し、インドネシアの現地企業を国際生産ネットワークに取り込むことが出来ます。

NEMの存在は、現地企業に事業成長に対するインセンティブを与えます。仮に、TNCとの取引により現地企業がノウハウと技術的なスキルを最大化できるならば、そのインセンティブに基づき独自の能力を構築し、TNCのネットワークを用いて事業を拡大することさえできるのです。

NEMの可能性を最大限に発揮するために、論文ではインドネシア政府に対し、以下の点を考慮するよう推奨しています。
1. 起業育成、インキュベーションプログラム、およびマイクロファイナンスプログラムによる中小企業の能力向上
2. 雇用拡大、技術向上、およびグローバル・バリュー・チェーンへの寄与のための規定労働環境の実施および強化
3. 新しい教育プログラム、例えば「Kampus Merdeka（キャンパスの開放）」や「Pre-Employment Card（就労前カード）」プログラムを利用した現地労働者のスキルおよび専門知識の促進およびアップグレードのサポート
4. 企業によるさらに効率的なビジネスプラクティス構築を可能にする、科学、技術、およびイノベーションインフラの開発

2020年後半に締結された地域的な包括的経済連携協定(RCEP)により、市場はより広域な東アジアへと拡大しました。この機会を最大化するためのインドネシア政府の取り組みが、NEMによるASEAN経済の統合を可能にします。官僚制の縮小と規制緩和は、インドネシア企業の競争力を高め、グローバル市場へのアクセスを支援すると推測されます。さらに、投資促進政策およびよりフレキシブルな労働市場は、今後のインドネシアの競争力向上のために、必要不可欠な戦略です。

なお、報告書に掲載された内容は、2021年5月27日に開催されたインドネシアにおける非出資型貿易に関するウェビナーで発表されました。論文討論者は、政府および学会から招かれた方々を含め次の通りです：インドネシア共和国商業省　貿易政策分析開発総局　貿易分析開発局局長カサン・ムフリ氏；慶應義塾大学教授、井口知栄氏；日本アセアンセンター事務総長、藤田正孝。

ウェビナーの全レポートにつきましては、以下のリンクをご参照ください。
https://www.asean.or.jp/ja/trade-info/20210618/

「ASEANにおける非出資型貿易：日ASEAN間の新たな貿易形態の促進：論文3　インドネシア編」は、以下のAJCウェブサイトからダウンロードできます。
https://www.asean.or.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/NEM-Indonesia-Paper-3-full-web.pdf

＜＜国際機関日本アセアンセンター＞＞ 正式名称：東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター
ASEAN10ヵ国政府と日本政府により1981年に設立。貿易・投資・観光・人物交流の 4 分野を軸に、ASEAN諸国から日本への輸出の促進、日本とASEAN諸国間の直接投資、観光及び人物交流の促進を通して、日本とASEAN諸国との関係促進に貢献する国際機関です。
URL：https://www.asean.or.jp/ja/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ