Ginco、海外開発拠点として新たにインド法人を設立

アジアNo.1のWeb3インフラ企業に向けてインドでのテック人材採用を強化。今後Web3エンジニア組織100名体制の構築を目指す

ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyの株式会社Ginco（本社：東京都中央区、代表取締役：森川夢佑斗、以下当社）は、新たな海外拠点としてインド法人「Ginco India」を設立したことをお知らせします。



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Ginco India開設の背景


日本国内のIT市場は、2030年には人材が最大で約79万人*不足することが試算されており、日本国内のIT人材不足が課題となっています。
Web3への取り組みは政府の骨太方針にあるものの、Web3の社会実装促進において日本企業がこの分野で競争力をもち国際的なイニシアチブをとっていくためには、国内での人材確保にとどまらず、グローバルでの人材確保が急務です。

当社では、「Web3の社会実装のためには非競争領域の課題解決が重要」という認識のもと、国内を中心にWeb3サービス開発を効率化するインフラを開発・提供してまいりました。特に暗号資産交換業者などの金融機関が利用する業務用暗号資産ウォレット「Ginco Enterprise Wallet」は国内トップの導入シェアを誇ります**。国の規制などで世界に先行する日本でのWeb3事業のノウハウを生かしつつ、アジアNo.1のWeb3インフラ企業を目指すには、グローバル基準の開発力拡充をより一層強化し、国際的な競争力のある開発組織構築が不可欠と認識しています。そのなかで、IT人材、特にWeb3人材の確保は重要な課題となっています。

このような背景から、この度当社はインドに開発拠点を設立いたしました。当社は、Web3人材が豊富なインドマーケットに拠点を設けることで継続的な人材の確保に取り組み、日本の開発拠点と連携しながら、国際的に競争力のあるプロダクト開発組織に成長させていく所存です。


Ginco Indiaについて


インド法人「Ginco Technologies India Private Limited」（取締役：森下真敬、月井涼太朗）はGincoのインド子会社です。オフィスはリモートを中心とし、社員の働き方に寄り添った勤務形態で運営しています。インド開発拠点の設立により、グループ全体におけるグローバルなエンジニアリング組織の拡大を本格的にスタートすることとなります。
2023年11月にベンガルール市に設立、2024年6月現在、10名超のメンバーが在籍しています。現地メンバーは様々なフェーズのIT企業にて経験を持ったメンバーであり、Gincoが提供するプロダクトや新機能の開発を担当します。
今後のGincoグループの更なる拡大に向けて、グループ全体におけるエンジニア100名体制を目指して積極的に採用を進めてまいります。


【インド開発拠点概要】
会社名：Ginco Technologies India Private Limited
所在地：インド・ベンガルール
資本金：20,000,000ルピー
事業内容：ソフトウェアの開発ならびに運用業務等
取締役 ：森下真敬、月井涼太朗

2024年5月24日に全社イベントを実施


5月24日には、Ginco Indiaの社員全員でベンガルール市のイベント施設にて全社でのキックオフイベントを開催しました。当社代表取締役の森川やGinco India取締役の森下（兼当社取締役CTO）、同じくGinco India取締役の月井なども参加し、今後の方針の説明をはじめ、チームビルディングを目的とした交流セッションを実施しました。
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株式会社Ginco 会社概要


Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyです。エンタープライズ向けにより早く、より安全に、より費用対効果が高いブロックチェーン活用を実現するインフラを提供しています。特にウォレットやノードの分野で国内トップ*の提供実績を誇ります。


所在地：〒104−0032 東京都中央区八丁堀三丁目27-4
代表者：森川夢佑斗
設　立：2017年12月21日
事業内容：クラウド型ブロックチェーンインフラおよび、同インフラを利用した各種エンタープライズサービスの開発・運営・提供
企業URL：https://ginco.co.jp/


*調査：平成31年 4 月 経済産業省情報術利用促進課「ＩＴ人材需給に関する調査」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf
**調査：Ginco調べ（2024年2月）
調査対象：日本国内の暗号交換業者向けウォレットサービス

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