「ソースポッドクラウド」、自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドライン第2.2版の「ラベル7 日常の教育」に全対応

業界最安値の「標的型メール訓練×情報セキュリティ教育」で人的情報セキュリティ対策を支援



クラウドメールセキュリティ及びサイバーセキュリティサービスを提供する株式会社ソースポッド（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山本剛、以下 ソースポッド）は、各種認証規格・業界ガイドラインに対応した標的型メール訓練・情報セキュリティ教育を提供する「ソースポッドクラウド」において、自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドライン第2.2版に対応し、自動車業界の多くのお客様が対策として導入していることをお知らせいたします。

2024年10月も、国内大手自動車メーカーのグループ会社への不正アクセスや国内自動車部品メーカーへのランサムウェア攻撃など、自動車業界はサイバー攻撃の標的になり続けています。2024年8月に日本自動車工業会(JAMA)と日本自動車部品工業会(JAPIA)より発行された自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドライン第2.2版では、今年度、対象企業にはセキュリティレベルの「レベル2：自動車業界として標準的に目指すべき項目」の達成を求められており、ガイドライン対応状況をチェックシートに記入し、2024年12月末までに提出することが必要となります。

「ソースポッドクラウド」は、最新の自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドライン第2.2版のセキュリティチェックシートのうち、情報セキュリティ教育と標的型メール訓練について定められた項目の全て（ラベル7 日常の教育 No.28～40 / レベル1～3）に対応済みです。自動車工業・自動車部品メーカーなどへの豊富な導入実績があり、「ソースポッドクラウド」は、スムーズな情報セキュリティ教育・標的型メール訓練の導入、改善、コスト削減をサポートいたします。
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自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドラインにおけるセキュリティレベルの達成目標年度及びソースポッドクラウドによるレベル別対応機能

ソースポッドでは、自動車業界をはじめとする様々な業界の組織において、従業員・職員の情報セキュリティリテラシー改善を支援し、全ての人が、安心して繋がる社会の実現を目指します。

【ソースポッドクラウドについて】
「ソースポッドクラウド」は、業界最安値(*1) (*2)で「標的型メール訓練×情報セキュリティ教育」による人的情報セキュリティ対策をご提供いたします。高い実施効果と、実施者にとって負担の少ない運用を兼ね備え、低コストで、手軽に、訓練・教育を実施可能です。標的型メール訓練は、年1回の実施から、複数回実施によるさらなるリテラシー向上、運用代行オプションによるさらに負担の少ない運用など様々なご要望をサポートします。情報セキュリティ教育は、ご希望の教育コンテンツ1種類を選ぶプランや、全種類使い放題のプランなど、組織に合ったスタイル・運用をお選びいただけます。

本サービスの詳細については、下記をご参照ください。
https://www.source-pod.co.jp/lp/spc-hism/

自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドラインへの対応方法については、下記をご参照ください。
https://www.source-pod.co.jp/lp2/spc-hism-1/


【会社概要／問い合わせ先】

■株式会社ソースポッドについて
2006年の創業以来、一貫して、法人向けメールシステムに特化した事業を展開。クラウドメール誤送信対策・PPAP対策『SPC Mailエスティー』等メールセキュリティサービスの提供・運用・管理に10年以上携わっております。昨今は中央官庁や地方自治体、大手金融機関をはじめとする企業、大学などの教育機関といった多くのお客様にサービスを提供しております。また、サイバーセキュリティサービスとして、情報セキュリティ教育・不正アクセス対策『SPC Leak Detection』と、【本当に効果のある】標的型メール訓練サービス『SPC 標的型メール訓練』を提供しております。

■本リリースに関するお問い合わせ
（サービスの詳細・お申込について）
株式会社ソースポッド　営業部　サービス営業チーム
https://www.source-pod.co.jp/lp/spc-hism/
TEL:[phone]

（プレスリリースの内容について）
株式会社ソースポッド　事業開発部
https://www.source-pod.co.jp/contact/company/
TEL:[phone]

(*1) 業界最安値とは、標的型メール訓練サービスを利用して1年間に100通配信した際の月額利用金額の当社調べとなります。
(*2) 業界最安値とは、1年間に100AC向けに標的型メール訓練1回と情報セキュリティ教育を1回実施した際の合計利用金額の当社調べとなります。
※本ページに記載された内容は、発表日当日のものであり、予告なく変更される場合がありますので、予めご了承ください。

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