遊園地・テーマパークの経営動向 2019年も収入高合計、増加基調で推移

規模間格差が拡大傾向

2020年、令和2年目の夏は新型コロナウイルスの影響により、遊園地・テーマパークを運営する企業にとって厳しい年となる。これまで収入高合計は増加基調で推移してきたものの、休園、営業時間短縮などから、一転して減収となることが見込まれる。

2019年の訪日外客数は約3188万2100人で過去最多を更新（日本政府観光局〈JNTO〉）。2018年度の遊園地・テーマパークの入場者数は約7946万人と前年比微増にとどまったが、増加基調にあり（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）、令和最初の行楽シーズンは好調であった。



＜調査結果（要旨）＞

2019年の決算における189社の収入高合計は前年比8.5％増の9711億6000万円。うち、増収企業は59社で全体の31.2％
189社のうち、2018年、2019年の2期連続で損益が判明した114社をみると、2019年において2期連続の黒字企業は78社で全体の68.4％。一方で2期連続の赤字企業は15社（構成比13.2％）
189社を収入高規模別にみると、収入高10億円未満の企業数が117社（構成比61.9％）にのぼる。収入高100億円未満で減収企業数が増収企業数を上回った
地域別では、11地域中7地域で増収。「東京」「関東（東京除く）」が好調
収入高トップは(株)オリエンタルランドで約4497億8400万円（前年比10.2％増）


テーマパーク・遊園地の運営会社、収入高合計は8.5％の増加

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2019年の189社の収入高合計は9711億6000万円で、前年比8.5％の増加となった。各社の収入高の増減を見ると、2019年に増収となった企業は189社中59社（構成比31.2％）で、前年から1.6ポイントの減少となった。一方で減収となった企業は89社（同47.1％）で、減収企業数が増収企業数を上回った。


黒字企業増加、赤字企業減少
189社のうち2018年、2019年の2期連続で損益が判明した114社をみると、2019年の黒字企業は91社（構成比79.8％）で、前年から5社増加した。また、このうち2期連続の黒字企業は78社（同68.4％）となった。

他方、赤字企業は23社（同20.2％）。うち、２期連続で赤字となった企業は15社（同13.2％）となった。
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大手と中小の規模間格差が拡大
収入高規模別にみると、2019年の「１億～10億円未満」と「１億円未満」の合計は189社中117社で全体の61.9％を占めた。また、「1億～10億円未満」は減収企業が46社と減収企業全体（89社）の51.7％を占めた。

前年比でみると、「500億円以上」の大手企業３社が増収した一方、50億円未満の企業で減収企業が増えていることをみると大手と中小事業者で格差が拡大している。

増収率トップは(株)ムーミン物語（埼玉県、ムーミンバレーパーク）。
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増収地域は7地域
地域別では、11地域中7地域の収入高合計が増加。伸び率トップは「東京」（前年比20.8％増）、次いで「関東（東京除く）」（同9.7％増）、「四国」（同3.8％増）が続いた。特に「東京」では体験をテーマに楽しむＶＲ（仮想現実）やリアル脱出ゲームなど新アトラクションの認知度が向上し、増収に寄与した。

「関東（東京除く）」では昨年オープンした「ムーミンバレーパーク」を中心に積極的な設備投資を行った企業もみられ、増収となった。一方、「近畿」（同5.1％減）は、(株) ジャパンパーク＆リゾート（兵庫県姫路市）が運営していた「スペースワールド」が2018年に閉園したことによる収入高反動減や、地震や大雨、台風などの災害により、訪日外国人を中心とした利用客減で減少率トップとなった。

2019年の地域別収入高合計トップは、「関東（東京除く）」の5041億1200万円で5000億円を超えた。次いで「東京」が2050億9200万円となり、関東全体の収入高合計は7092億400万円と全国の73.0％を占めた。
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新型コロナの影響で、先行きは厳しい見通しが続く
2019年は大手企業と中小事業者との規模感格差の拡大が顕著となった。増収した企業をみると大手企業を中心に、エリアの拡大や新アトラクション、イベントへの積極的な投資、近隣ホテルなどの事業者との連携により、収入高拡大を図る一方で、減収企業には、設備投資を進めるなか、災害や天候不順の影響を受けた企業が目立つ。

2020年上半期は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、大規模施設への休業要請により、臨時休業を余儀なくされ、卒業旅行やゴールデンウィークの季節需要の取り込みができなかった。企業からは先行きとして「しばらくはソーシャルディスタンスを重視される方が多いでしょうし、第二波の心配もあるので少なくとも半年程度は回復しないと思います」との声も聞かれる。

2020年下半期は小中学校など夏休み期間の短縮の動きや、新型コロナウイルスの第2波、3波への懸念があることに加え、期待していた7月22日からの国内観光振興を目的とした「GoToトラベルキャンペーン」で東京都が除外されるなど先行きは厳しい見通しが続くだろう。
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