島根県の有限会社絲原とバイウィルが森林クレジットの創出に向け、契約を締結

森林経営によるJ-クレジットの創出を通じて、地域脱炭素の加速に貢献。



日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、有限会社絲原（本社：島根県仁多郡奥出雲町、代表取締役：絲原 徳康、以下「絲原」）と、適切な森林管理によるJ-クレジット(*1)創出に向けた契約を締結しました。なお、本契約は、株式会社山陰合同銀行（本店：島根県松江市、取締役頭取：山崎 徹、以下「山陰合同銀行」）との連携協定に基づく紹介によるものです。本契約により、バイウィルは絲原が管理する森林からのJ-クレジット創出について、申請手続きから販売先の探索までを一貫して受託・代行します。この取り組みを通じて、島根県・奥出雲町を中心とする地域のカーボンニュートラル実現に貢献します。
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絲原管理の森林
*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボンオフセットに活用することができる。

【締結日】
2024年4月28日 （日）
【契約締結の背景】
事業者や自治体のカーボンニュートラル実現に向けたひとつの手段が、「環境価値」を取引できる形にしたカーボンクレジットや非化石証書などを活用して、自社では削減しきれない温室効果ガス排出量を埋め合わせる「カーボンオフセット」です。ですが、環境価値の流通は、高い需要に反して大幅に不足しており、カーボンニュートラルの実現に向けては環境価値の創出が急務です。その不足の要因としては、環境価値創出に関する情報不足や、創出手続きにかかる多額の費用や時間、そして、販売への不安などが挙げられます。そこで、バイウィルはその要因を取り除くため、創出手続きの代行および申請費用の負担、さらに販売先の探索代行を行うことで、全国各地にてJ-クレジットをはじめとする環境価値の創出量・流通量の増加を目指しています。また、創出元については、地域の金融機関を中心とするパートナーより紹介を受けることで、全国各地で環境価値の創出に取り組めています。本件も、山陰合同銀行から絲原の紹介を受け、契約締結に至りました。
【具体的な取り組みおよび今後の展望】
バイウィルは、絲原が管理する森林の適切な管理によるCO2吸収量を、J-クレジットとして申請する手続きおよび申請費用を負担します。
簡易算定の結果、認証対象となる8年間のCO2吸収量は5,752 tCO2を見込んでおり、2024年度中のプロジェクト登録を目指し、手続きを進めてまいります。絲原が管理する森林からJ-クレジットを創出し、流通させることで、島根県・奥出雲町を中心とする地域のカーボンニュートラルの実現に貢献します。
【絲原 代表取締役 絲原徳康様コメント】
弊社が管理する森林は、江戸時代初期より大正時代末期までの約290年間、絲原家が営んだ「たたら製鉄」と深く関係しています。たたら製鉄の原料や燃料は、すべて近隣の山より確保し、当時から森林を重要な経営資源と位置づけ、循環型管理により製鉄業を営みました。
製鉄終了後も、先人が守り続けた山を荒廃させぬよう、適正管理を行っています。
この度、新たな活用策として、山陰合同銀行様を通じバイウィル様の事業をご紹介いただきました。初の試みのため知識不足は否めませんが、バイウィル様にサポートいただきながら進めてまいりたいです。
そして、地域のカーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、400年の歴史を次世代へ引き継ぐ現代の手法の一つとして期待しています。
【絲原　会社概要】
■社名：有限会社絲原
■本社：島根県仁多郡奥出雲町大谷856番地
■代表者：代表取締役　絲原 徳康
■設立：1990年12月25日
■事業内容：林業、観光業、製造業、小売業
【バイウィル　会社概要】
■社名：株式会社バイウィル
■本社：東京都中央区日本橋2-3-21　群馬ビル6階
■公式サイト：https://www.bywill.co.jp/
■代表者：代表取締役社長　下村　雄一郎
■設立：2013年11月11日
※2023年4月1日より、株式会社フォワードから株式会社バイウィルに社名変更
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■パーパス：
『ずっと愛される日本を。意志の力で。』
常に変わりつづける世界の中、価値は多様化し、正しさも不確実なこの時代。
だからこそ、バイウィルは意志の力を信じ、あらゆるサステナブルな変革を後押しすることで、次世代にも誇れる日本を創ることに貢献します。

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