~経営層が押さえるべき~来期に向け、今求められる「サステナビリティ関連情報開示義務化」への対応ガイド ―CSRD, ISSB, SSBJに向けた準備が、第三者保証コストに与える影響を徹底解説―
PR TIMES / 2024年12月13日 14時15分
12/17(火)14:00~経営層が押さえるべきポイントをCEO青井が説明
統合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP(※1)」の提供により企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)(※2)の加速を支援するbooost technologies株式会社(東京都品川区、代表取締役:青井宏憲 以下 当社)は、主に経営層を対象としたサステナビリティ関連情報開示義務化に対応するためのオンラインセミナー「~経営層が押さえるべき~ 来期に向け、今求められる「サステナビリティ関連情報開示義務化」への対応ガイド‐CSRD,ISSB,SSBJに向けた準備が、第三者保証コストに与える影響 を徹底解説」を12/17(火)14:00よりオンラインで開催します。
目の前に迫るCSRD、SSBJ等(制度開示)に向け、これまでのサステナビリティ情報開示(任意開示)への変革に、来期どこまで施策実行すべきか、どこまで予算取りをすべきなのかを完全解説いたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/149/56793-149-fd29d9408a772fd617e5ca53ed3e1fe7-1577x830.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
申込先/詳細: https://go.booost-tech.com/seminar_20241217_registration_o
■こんな方にオススメ!
本セミナーは、以下のような方々に特におすすめです。
・経営層(CEO, CSO, CFO, CIO, CHRO等)
サステナビリティ戦略の策定や意思決定に直接関与する経営幹部の方々。
・経営企画部門、グローバル経理部門の担当者
サステナビリティデータと財務データの統合や、中期経営計画の策定を担当されている方。
・サステナビリティ推進部門の担当者
企業全体のサステナビリティ戦略の推進や実行を担当する方。
・情報システム部門(CIO含む)の担当者
来期のシステム選定や予算編成を担当されている方々。
■開催概要
テーマ: ~経営層が押さえるべき~
来期に向け、今求められる「サステナビリティ関連情報開示義務化」への対応ガイド
‐CSRD,ISSB,SSBJに向けた準備が、第三者保証コストに与える影響を徹底解説‐
日 時: 2024年12月17日(火)14:00~14:45
形 式: 無料オンラインセミナー(要事前申し込み/ Zoom Webinar使用)
申込先/詳細
■セミナー内容
企業に求められるサステナビリティ情報の開示義務化が進む中、CSRDやSSBJなどの新たな制度に対応するためには、これまでの任意開示から一歩進んだ取り組みが必要となります。本セミナーでは、来期に向けて企業がどの程度の施策を実行すべきか、また予算の確保方法について具体的なガイドラインを提供します。さらに、第三者保証を受ける際のコストへの影響やその最適化方法についても詳しく解説します。
■booost technologies株式会社について
当社は、ISSB、CSRD,SSBJ等のサステナビリティ情報開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ情報の収集、集計の自動化および、リアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP「booost Sustainability Cloud」の開発提供を行っています。「booost Sustainability Cloud」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、80ヶ国以上、約2,000社186,000拠点以上(2024年10月末時点)に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。
<会社概要>
会社名: booost technologies株式会社
所在地: 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立: 2015年4月15日
代表者: 代表取締役 青井 宏憲
資本金: 1億円
事業内容:
・「booost Sustainability Cloud」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
booost及びBOOOSTは、booost technologies株式会社の登録商標です。
(※1)サステナビリティERP「booost Sustainability Cloud」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、80ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社(186,000拠点以上。2024年10月末時点)に導入されています。
(※2)サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革(トランスフォーメーション)を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力(稼ぐ力)の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。(出典:伊藤レポート3.0)
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
「迫るサステナビリティ情報開示の義務化にどう立ち向かうべきか」SSBJ/CSRD対応をサステナビリティ実務者視点で考えるリアルイベントを開催
PR TIMES / 2024年12月12日 14時30分
-
『日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ』プロジェクト発足 兼 事業戦略発表会イベントレポート
PR TIMES / 2024年12月3日 17時45分
-
booost technologies、サステナビリティ情報開示の義務化を企業成長への絶好のチャンスに変える「日本をSX先進国へ」プロジェクトを発足
PR TIMES / 2024年11月28日 14時15分
-
booost technologies、伊藤忠商事と資本業務提携契約を締結
PR TIMES / 2024年11月27日 15時15分
-
booost technologies、CSuO柴田がE&Eコミュニティ・グリーン人材開発協議会主催「グリーン人材のキャリアデザイン ‒再エネ事業開発・サステナビリティマネージャー」に登壇
PR TIMES / 2024年11月15日 18時15分
ランキング
-
1パワハラ上司に取り入る「太鼓持ち社員」が組織を壊す…パワハラを叱責することで起きる恐るべき副作用
プレジデントオンライン / 2024年12月15日 8時15分
-
2「ゆかり」一本足打法からどうやって抜け出した? 三島食品の運命を変えた“事件”とその後
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年12月14日 10時32分
-
3「日本なくしてNVIDIAはなかった」 フアンCEOが語った真意は?
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年12月14日 11時28分
-
4アングル:GMのロボタクシー撤退、事業継続への高い壁浮き彫りに
ロイター / 2024年12月15日 8時1分
-
5あなたの街のイトーヨーカドーが閉店した必然 総合スーパーの非食品売り場にダイソーなど進出
東洋経済オンライン / 2024年12月15日 9時30分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください