三井住友海上火災保険とともに「森林由来J-クレジット補償保険」を開発

PR TIMES / 2024年6月10日 11時45分

自然災害により森林クレジット創出量が減少した場合の販売収益減少に備えることで、森林クレジット創出・流通量の拡大を目指す

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、三井住友海上火災保険株式会社（本店：東京都千代田区、代表取締役社長：舩曵真一郎、以下「三井住友海上」）が取扱開始した「森林由来J-クレジット補償保険」（以下、「本保険」）を共同開発しました。
【本保険の概要】
本保険は、適切な森林管理によるJ-クレジット(*1)創出を対象とし、火災や土砂災害等により森林が被害を受けたことでJ-クレジットの創出量が減少した場合に、減少した販売収益を補償するものです。本保険によってリスクに備えることにより、バイウィルは森林由来J-クレジットの創出量・流通量増加を目指します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/150/13100-150-56b8ee8824fd326c6fa7dae7a55c7d65-3415x1816.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
バイウィルが契約者となる場合の一例

*1：J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、ＣＯ２等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセット等に活用することができます。

【本商品の詳細に関するお問い合わせ先】
三井住友海上火災保険株式会社
企業営業第一部第三課　田代氏
Tel：03-3259-6674
【商品開発の背景】
日本が目標とする2050年カーボンニュートラルの実現に向けたひとつの手段が、「環境価値」を取引できる形にしたカーボンクレジットです。カーボンクレジットは高い需要に反して不足しており、カーボンニュートラルの実現に向けて創出が急がれます。
ですが、日本の認証を受ける「J-クレジット」においては、創出への審査が厳正であるがゆえに、登録・申請に多くの時間と費用を要することが、創出拡大へのボトルネックとなっています。そのため、バイウィルでは手続きや費用をすべて負担する完全成果報酬型で創出を代行することで、J-クレジットの流通量拡大を目指しています。
特に森林クレジットへの関心は全国的に高く、バイウィルはこれまで420件を超える森林クレジット創出の相談を受けています。現在はプロジェクト登録に向け、10件以上の手続きが進行中です。しかし、自然災害によって森林が被害を受けてJ-クレジット創出量が減少し、森林管理者に還元される収益が減少するリスクがあります。それを解消すべく、バイウィルがJ-クレジットプロバイダーとして三井住友海上とともに、販売収益の減少に備える本保険を開発しました。
【バイウィルと三井住友海上の取り組み】
バイウィルと三井住友海上は、2023年3月にカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミー実現に向けた包括連携協定を締結しました。
また、2024年3月には太陽光発電や省エネ設備等を対象とした「J-クレジット補償保険」を共同で開発しています。本保険は2件目の共同開発です。バイウィルは、保険やコンサルティングの提供を通じて脱炭素社会への貢献を目指す三井住友海上と連携し、カーボンニュートラル実現への貢献を目指します。
【各社概要】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/13100/table/150_1_daf2afd25b5861915a3333746010b920.jpg ]
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/13100/table/150_2_db2162f953c1c1abe073e3198cdf6a38.jpg ]

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