月例新築マンション動向発表~千葉県の供給戸数が1604%増(2021年4月度分譲実績)|2021年7月号~
PR TIMES / 2021年7月12日 16時15分
新築マンションのビッグデータを活用し、不動産マーケティングプラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリー(本社:東京都新宿区 代表取締役:陣 隆浩)は、Realnetニュース(https://news.real-net.jp/)にて独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表致します。今月は、2021年4月度分譲実績データです。
集計対象エリアは首都圏及び関西圏となっており、それぞれのエリア別相場情報、需給動向、着工件数等を集計しました。
また、前年同月における比較や市区別、駅別の供給ランキング等も算出しました。
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■首都圏トピック
一都三県で2,393戸の供給があり、前年同月比で107.2%増加しました。
横浜市・川崎市エリア以外で増加し、なかでも千葉県では426戸が供給され1604%増加となりました。
201戸が供給され、前年同月比で209%増加した埼玉県は21年1月から4か月連続で前年同月比を上回りました。平均価格は一都三県で5,910万円となり、前年同月比で22.9%増加しました。
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■関西圏トピック
関西圏では965戸が供給され、前年同月比で153.9%の増加となりました。
最も増加した京都市エリアは100戸が供給され、前年同月比で3233.3%増加となりました。
平均価格は5,601万円となり、前年同月比で26.8%増加しました。
【月例新築マンション動向7月号】
https://news.real-net.jp/pickup/139168
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代表取締役:陣 隆浩
設立年月:1991年05月
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