ＴＫＣ会員事務所のホームページで、新型コロナウイルスに関する国・政府系金融機関の企業向け支援策を案内するサービスを開始します！

新型コロナウイルスの影響を受け、国や政府系金融機関が、中小企業の休業手当・賃金等の３分の２を助成する「雇用調整助成金」や、一般保証とは別枠で最大２億８０００万円を保証する「セーフティネット保証」等の各種支援制度を講じています。
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、これらの中小企業向け支援制度を広く案内することを目的に、ＴＫＣ会員事務所のホームページで「新型コロナウイルス感染症対策情報」を案内するコンテンツの提供サービスを開始します。




１．「新型コロナウイルス感染症対策情報～政府等の企業向け支援策一覧～」

(1) コンテンツの内容
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対する、国(省庁)や政府系金融機関等の支援策をご案内するコンテンツです。当コンテンツでは、下記の機関より発表される支援策を随時、情報提供してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18852/150/resize/d18852-150-351752-0.jpg ]


(2) サービス開始日：令和２年３月１０日（火）

(3) 提供方法
ＴＫＣの「ＨＰ毎月更新サービス」を利用中のＴＫＣ会員事務所が自社のホームページに当コンテンツを掲示し、中小企業向けに情報発信します。

２．コンテンツの掲載内容の確認はこちら
https://www.tkc.jp/lp/corona
※ＴＫＣのホームページにも、ＨＰ毎月更新サービスと同じコンテンツを掲載しています。


■ＴＫＣのＨＰに開設した政府等の企業向け支援策一覧
[画像2: https://prtimes.jp/i/18852/150/resize/d18852-150-925013-1.png ]

■株式会社ＴＫＣについて
株式会社ＴＫＣ（https://www.tkc.jp/）は、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して２つの分野に特化した情報サービスを展開しています。
税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与してまいります。

■ＴＫＣ会員事務所向けホームページ毎月更新サービス
ＴＫＣ会員事務所向けホームページ毎月更新サービスは、ＴＫＣ会員事務所に特化した、使いやすく充実したホームページサービスです。事務所をアピールするための情報発信ツールとして活用できます。令和２年３月１０日時点で、約３，４８０のＴＫＣ会員事務所が当サービスを利用しホームページを公開しています。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ