USEN、ストレスチェック義務化を受け、新たなサービスを展開 メンタルヘルス対策支援ASPサービス『こころの保健室』を販売開始
PR TIMES / 2015年2月5日 15時44分
~ストレスチェックから、eラーニング、組織診断までワンストップサービスを安価に提供~
株式会社 USEN(本社:東京都港区、代表取締役社長:田村公正 以下、USEN)は、ストレスチェック義務化に対応したメンタルヘルス対策支援ASPサービス『こころの保健室』 (http://kokoro-mental.com/)の提供を本日、2月5日より開始します。本サービスは低コストながらも、労働安全衛生法の改正に伴い義務付けられるストレスチェックへの対応だけでなく、今後、企業に必要不可欠となる法令遵守の活動を簡単に、体系立てて整えることができるワンストップサービスです。
[画像1: http://prtimes.jp/i/3515/151/resize/d3515-151-786318-0.jpg ]
■インターネット上に企業毎の『保健室』を構築し、マルチデバイスに対応
本サービスは、インターネット上に、メンタルヘルスに特化した自社専用の『こころの保健室』を構築することができるASPサービスです。誰もが知っている「保健室」という分かりやすく馴染みのある言葉を用いることで従業員の方々が“いつでも、気軽に利用できる”ことを目指しています。また職種や勤務体制に関わらず利用できるようPC、スマホ、タブレットのマルチデバイスに対応しています。
■安価ながらも、ストレスチェックに留まらないワンストップサービス
2014年6月に労働安全衛生法の改正案が成立し、従業員数50人以上の事業場に対してストレスチェックや医師による面談などが義務付けられます。本サービスは、法令に則った総合的なメンタルヘルス対策の促進を手軽に、低コストで実現でき、労使双方に利便性の高いワンストップサービスです。
✔従業員にとって
・いつでもどこでも、手軽にストレスチェックやeラーニングを受けられるため利便性が高い
・回数制限無く何度でも利用可能
✔事業者の管理者にとって
・分析やデータ保管、学習カリキュラムの策定などの運用負担が軽減される
・従来、個々に手配していたメンタルヘルスに関する研修などに代わる「eラーニング」、「疲労度チェック」も含まれたサービスとなるため、コスト削減に繋がる
✔企業トータルで考えた時
・低コストで予算応じて機能を自社最適化できる(法律によって義務化された内容のみ搭載する構成など状況にあわせた仕様変更が可能で、自由度が高い)
・本サービスの利用によって得られたデータ(ストレスチェック・疲労度チェック、研修の履歴等)は、最低5年間保管しているためリスク対策が万全にできる
[画像2: http://prtimes.jp/i/3515/151/resize/d3515-151-676323-1.jpg ]
■坂元 薫教授監修のeラーニングも、フルカスタマイズ可能で集合研修にも利用可能
文字の一つ一つに到るまで、自社仕様になるだけでなく、教材のボリュームの増減もカスタマイズ可能になります。毎年改訂予定のため、内容が陳腐化することもありません。教材をパワーポイントのデータで提供するため、事業者側は、パワーポイントを加工し、社内の集合研修に利用したり、印刷して配布することもできます。尚、学習プログラムは、現役精神科医の坂元 薫教授(東京女子医科大学病院)による全面監修を受けている点も特長的です。
[画像3: http://prtimes.jp/i/3515/151/resize/d3515-151-802746-2.jpg ]
●ご利用料金 : 初期費用 0円
●年額費用 : ご利用者1IDにつき、年額1,800円(月額換算150円)より
※詳細はサービスサイトよりお問い合わせください。
●提供開始日 : 2015年2月5日(木)
●サイトURL : http://kokoro-mental.com/
●サービスについてのお問い合わせ先 :0120-117-440
■ USENが手掛ける音楽によるメンタルヘルス対策サービスとのシナジー
USENは、2013年2月より、本サービスの展開に先駆け、働く人のメンタルバランス・ミュージック『Sound Design for OFFICE』(http://www.usen.com/sound_design/)を展開してまいりました。今般のストレスチェック義務化を背景に、メンタルヘルス・マネジメントの意識も高まり、音楽で職場環境向上に取り組む企業が増えています。
今後は、これまで以上に、ストレス軽減への動きも加速するものと予想されます。USENでは、今回の新サービス『こころの保健室』と『Sound Design for OFFICE』をもって更なる職場環境改善への取り組み支援を進めていきたいと考えています。
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