フリースケール・セミコンダクタ、2014年第2四半期の業績を発表

PR TIMES / 2014年7月28日 11時16分

2014年7月24日米国Freescale Semiconductor, Ltd.発表本文の抄訳です。

テキサス州オースチン-2014年7月24日-フリースケール・セミコンダクタ・リミテッド(NYSE:FSL)は、2014年7月4日締めの2014年第2四半期の業績を発表しました。注目点は次のとおりです。

■GAAP業績
売上高:11億9000万ドル、粗利益率:45.1%、一株あたりの利益:28セント
■非GAAP業績(*)
EBITDA(**):2億6600万ドル、調整済粗利益率:45.2%、調整済一株あたりの利益:38セント

社長兼CEOのグレッグ・ロウは次のように述べています。
「売上高、粗利益率、一株あたり利益の全てにおいて、前期比、前年比ともに堅調な改善傾向を示しています。5つの製品グループ全てがこの成長に貢献しており、着実に市場シェア拡大を推進しています。」

■第2四半期の業績
2014年第2四半期の売上高は11億9000万ドルでした。2014年第1四半期は11億3000万ドル、2013年第2四半期は10億4000万ドルでした。2014年第2四半期の営業利益は1億8000万ドルでした。2014年第1四半期は1億5500万ドル、2013年第2四半期は1億2500万ドルでした。前期比、前年比ともに、売上高の増加、粗利益率の改善により、営業利益が増大していますが、新製品向けの投資増大やインセンティブ報酬の増額によって一部相殺されています。

2014年第2四半期の純利益は8600万ドルで、一株あたり利益は28セントでした。2014年第1四半期は純損失が2300万ドルで一株あたり損失が8セント、2013年第2四半期は純損失が6500万ドルで一株あたり損失が25セントでした。
2014年7月4日締めの四半期における調整済営業利益(英語原文プレスリリースに付属の「NOTES TO THE CONSOLIDATED FINANCIAL INFORMATION(連結財務情報に関する注釈)」のNote 1に定義)は、2億800万ドルでした。2014年第1四半期は1億8600万ドル、2013年第2四半期は1億5100万ドルでした。

2014年第2四半期の調整済純利益(英語原文プレスリリースに付属の「NOTES TO THE CONSOLIDATED FINANCIAL INFORMATION(連結財務情報に関する注釈)」のNote 1に定義)は1億1700万ドルで、一株あたり利益は38セントでした。2014年第1四半期は調整済純利益が7700万ドルで一株あたり利益が27セント、2013年第2四半期は調整済純利益が2300万ドルで一株あたり利益が9セントでした。前期比、前年比ともに、売上高の増加、粗利益率の改善、資本構成イニシアチブに伴う支払利息の減少により、調整済純利益が増大しています。

EBITDA、調整済EBITDA、調整済粗利益、調整済営業利益、調整済純利益(損失)の解説、ならびにGAAP業績との対応については、英語原文プレスリリースの付表と注釈をご覧ください。

■製品グループ収益
2014年第2四半期の売上高は次のとおりです。
マイクロコントローラ部門の2014年第2四半期の売上高は2億4600万ドルでした。2014年第1四半期は2億2300万ドル、2013年第2四半期は1億9900万ドルでした。前年比では、各地での売り上げ増、車載市場におけるアプリケーション・プロセッサの売り上げ増により、収益が増大しています。

デジタル・ネットワーク部門の2014年第2四半期の売上高は2億9100万ドルでした。2014年第1四半期は2億4900万ドル、2013年第2四半期は2億2900万ドルでした。中国のワイヤレス基地局などのサービス・プロバイダ分野、エンタープライズ分野、汎用組込み分野の成長により、収益が増大しています。

オートモーティブ・マイクロコントローラ部門の2014年第2四半期の売上高は3億800万ドルでした。2014年第1四半期は3億400万ドル、2013年第2四半期は2億7200万ドルでした。自動車内の半導体コンテンツの増加、世界的な自動車生産の増加により、主要な販売地域において収益が増大しています。

アナログ&センサ部門の2014年第2四半期の売上高は2億500万ドルでした。2014年第1四半期は1億9800万ドル、2013年第2四半期は1億8800万ドルでした。前期比、前年比ともに、自動車内の半導体コンテンツの増加、世界的な自動車生産の増加により、収益が増大しています。

RF部門(ワイヤレス基地局市場向けパワー・アンプなど)の2014年第2四半期の売上高は1億2000万ドルでした。2014年第1四半期は1億1300万ドル、2013年第2四半期は8100万ドルでした。前期比、前年比ともに、中国を主とする3G/4Gワイヤレス・ネットワークに対する投資拡大により、収益が増大しています。

その他の2014年第2四半期の売上高は2100万ドルでした。2014年第1四半期は4000万ドル、2013年第2四半期は6900万ドルでした。前期比では、主にIP関連の収益減少に伴い、収益が減少しています。前年比では、IP関連の収益減少、ワイヤレス・ハンドセット市場での売り上げ減により、収益が減少しています。フリースケールでは、ワイヤレス・ハンドセット市場からの撤退をすでに決定しています。

■その他の財務情報
2014年第2四半期の資本支出は5600万ドルでした。
現金および現金同等物の額は総額7億4400万ドルでした。
2014年7月4日までの過去12ヶ月間の調整済EBITDA(*)は9億9900万ドルでした。

(*)調整項目の詳細と定義については、英語原文プレスリリースの「NOTES TO THE CONSOLIDATED FINANCIAL INFORMATION(連結財務情報に関する注釈)」のNote 1をご覧ください。

(**)調整前のEBITDAの場合、他の項目の影響が考慮されていません。

■2014年第3四半期の見通し
2014年第3四半期の業績予想は次のとおりです。
売上高は11億9000万~12億3000万ドルと予想されています。
粗利益率は前期比でおよそ50ベーシスポイント増加すると予想されています。

■フリースケール・セミコンダクタについて
フリースケール・セミコンダクタ(NYSE:FSL)は、先進の自動車、民生、産業、およびネットワーク市場において、業界を牽引する製品を提供する組込みプロセッシング・ソリューションの世界的リーダーです。マイクロプロセッサ、およびマイクロコントローラ、センサ、アナログ製品やコネクティビティといった私たちの技術は、世界中の環境、安全、健康を向上させ、そしてそれらをよりつなげるイノベーションの基盤となります。また、オートモーティブ・セーフティ、ハイブリッドや電気自動車、次世代のワイヤレス・インフラストラクチャ、スマートエナジー、ポータブル医療機器、家電やスマート・モバイル製品といったアプリケーション向けの製品を提供しています。フリースケールは、テキサス州オースチンを本拠地に、世界各国で半導体のデザイン、研究開発、製造ならびに営業活動を行っています。詳細は、http://www.freescale.com/jaをご覧ください。

FreescaleならびにFreescaleのロゴマークはFreescale Semiconductor Inc., Reg. U.S. Pat. & Tm. Off.の商標、または登録商標です。文中に記載されている他社の製品名、サービス名等はそれぞれの所有者が権利を保有しています。
(C)2014 Freescale Semiconductor, Inc.

※将来予想に関する記述についての注意事項
本プレスリリースには、1995年の米国民事証券訴訟改革法に定義される「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの記述は、当社の将来の収益、事業、利益、収益性、流動資産、資本資産に関する当社の事業戦略、目標、および予想に関連します。将来予想に関する記述は、当社が合理的であると考える前提に基づいていますが、これらの前提が不正確であることが判明し、その結果それらに基づく将来予想に関する記述が正確ではなくなることがあります。当社の事業には、リスクや不確実性が伴い、それらの多くは当社の制御しうる範疇にはありません。これらのいずれか、あるいは複数の組み合わせによって、当社の業績および将来予想に関する記述の最終的な正確性が重大な影響を受けることがあります。将来における実際の結果や傾向は、さまざまな要因によって、将来予想に関する記述の中で提示または暗示されている内容とは大きく異なる場合があります。当社の事業結果に影響する要因に含まれるものとしては、当社の抱える多額の債務、債務に対する当社の履行能力、そしてこのような負債が当社の事業運営の方法に与える影響、1社または複数社の重要な顧客もしくは戦略的関係の喪失、一般的な経済状況または事業状態、もしくは当社が事業を運営している市況産業の低迷、当社の競争環境と当社の技術改革能力、当社の生産または製造キャパシティおよび供給の取得能力の中断、当社製品が販売されている業界の経済状況、当社の知的財産の管理と保護、当社が事業を運営している国での政治および経済状況、当社の顧客およびサプライヤのいくつかが本拠地としている地震多発国の地質条件、環境関連法令遵守にかかる費用および(または)環境関連法令に基づく義務の負担、潜在的な製造物責任賠償請求または人身傷害請求、必要な資本支出の支払い不能、重要な人材の喪失、当社の顧客、販売代理店、またはサプライヤの財務的実行可能性、当社による費用削減能力、そしてForm 10-KとしてSECに提出した年次報告書や他の提出文書に「リスク要因」として記載されている他の要因があると考えられます。当社は、本プレスリリース記載の情報について一切更新する義務を負いません。

※非GAAP財務基準
本プレスリリースならびに添付の表および注釈には、GAAPに基づいて作成された連結財務情報を補足する非GAAP財務基準が含まれています。添付の表および注釈では、これらの非GAAP財務基準について説明し、最も直接的な比較対象となるGAAP基準と照合しています。当社の経営陣は、GAAP基準のみではなく、非GAAP基準を合わせて用いるほうが会社の継続的な財務実績を示す上でより有意義であると考えています。またフリースケールでは、調整済EBITDAを使用して、債務に関する一定の誓約事項の遵守を評価しています。これらの非GAAP基準は、情報提供および比較のみを目的としており、GAAPの代用とする意図ではありません。英語原文プレスリリースに添付の表中に含まれる連結財務情報と併せてご検討ください。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

PR TIMES

トピックスRSS

ランキング