マンパワーグループ雇用予測調査:2020年第3四半期(7-9月期)結果発表
PR TIMES / 2020年6月9日 13時0分
日本の雇用意欲は、過去四半期の結果と比べ大幅減少
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長:池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2020年第3四半期(7-9月期)における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を6月9日付で発表します。調査結果は「2020年7-9月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員等を含む)は今期(2020年4-6月)と比べてどのような変化がありますか?」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに(今回の実施対象は43カ国・地域)で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/9974/151/resize/d9974-151-906796-0.jpg ]
今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,103社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は11%、前四半期比より13ポイント減少、前年同期比では14ポイント減少しています。また、マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別(東京、大阪、名古屋)で調査を行うと共に、業種別(7業種*)での調査も行っています。地域別の純雇用予測は、名古屋で大幅に雇用意欲が減少し、+5%となりました。その他の地域では東京が+15%、大阪は+14%で、それぞれ前四半期比・前年同期比より減少の結果となりました。
(図 1-1、1-2、2-1 参照)
業種別で見ても、6業種において来四半期の雇用意欲は前四半期・前年同期比より悪化しています。雇用意欲の減少幅が最も大きい業種は「鉱工業・建設」で、前四半期比より26ポイント悪化し+12%でした。「運輸・公益」の結果は+22%、「サービス」は+18%、「製造」が+10%、「卸・小売」は+5%、「公共・教育」の純雇用予測は+1%でした。「金融・保険・不動産」は、唯一前四半期より2ポイント増の+21%と安定した雇用意欲となりました。
*純雇用予測: 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合(%)から「減員する」と回答した企業数の割合(%)を引いた値。
*季節調整値: 月々の変動の癖(季節的要因)を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種:「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」
純雇用予測は11%。前四半期比でマイナス13ポイント減、・前年同期比14ポイント減
図 1-1
[画像2: https://prtimes.jp/i/9974/151/resize/d9974-151-994848-1.jpg ]
図 1-2
[画像3: https://prtimes.jp/i/9974/151/resize/d9974-151-916186-2.jpg ]
(注:2008年第3四半期より「TRAMO-SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しておりますので、ご了承下さい)
地域別では東京・大阪・名古屋、3地域ともに増員を予定だが、前四半期比・前年同期比共にマイナス
図2-1
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業種別では全ての業種でプラスの結果だが、6業種で前四半期比・前年同期比共にマイナス
図3-1
[画像5: https://prtimes.jp/i/9974/151/resize/d9974-151-343831-3.jpg ]
調査概要
■調査時期 : 2020年4月15日~4月28日
■調査対象 :東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産(2) 製造(3) 鉱工業・建設 (4) 公共・教育(役所、学校関係)
(5) サービス(情報処理、ソフトウェア、娯楽など) (6) 運輸・公益(7) 卸・小売
■質問内容 :「2020年7-9月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員などを含む) は今期(2020年4-6月)と比べてどのような変化がありますか?」
■調査方法 :次のいずれかの方法で回答を収集。 (1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート 有効■回答数:日本国内1,103社、世界43カ国・地域では約34,000の公的機関・民間企業
■誤差の範囲:調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±5.0%以内です。
マンパワーグループ株式会社 会社概要
社名:マンパワーグループ株式会社
所在地:〒220-8136 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー 36階
代表者:代表取締役社長 池田 匡弥
資本金: 40億円
設立年月日:1966年11月30日
業務内容:人材派遣/請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
登録スタッフ数:59万2110人
ホームページURL:www.manpowergroup.jp
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