弁護士ドットコムと佐賀県が実証実験を開始。クラウドサインによる契約事務の効率化とシステム環境構築を検証
PR TIMES / 2021年6月4日 15時45分
Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長:内田 陽介)は、佐賀県(知事:山口 祥義)がデジタルを活用し、県民の皆様が県との契約手続を安心・便利に行える環境を構築することを目指すことを目的とした、電子契約の実証実験を開始することをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/44347/151/resize/d44347-151-375750-0.png ]
デジタル庁の創設や行政におけるDX推進の政策により、行政のデジタル化は加速しています。6月に入り、政府の規制改革推進会議では、行政手続の98%超を2025年にオンライン化する目標を掲げ、その勢いは中央官庁だけでなく地方行政にも波及しています。
当社のデジタル・ガバメント推進室では、電子契約の運用における課題を行政機関と共に検討を続け、実証実験後には一部の自治体でWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」の導入・運用も始まっています。
このたびの佐賀県との実証実験においては、以下の2点の検証を行うとともに、職員の皆さまの生産性向上と民間事業者との契約業務の利便性の最大化に向けた支援を行ってまいります。
実証内容
・電子と書面契約を併用することで、契約事務に関する効率化の確認を行います。
・本実証の結果を受けて、電子契約の対象となる県の事務を検討します。
今回の実証実験により、従来書類や対面で行っていた契約業務プロセスをデジタル化し、職員の皆様の働き方改革と、県民の皆様の利便性に寄与する行政機関のDXを支援してまいります。
■ クラウドサインについて https://www.cloudsign.jp/
「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与します。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、累計契約送信件数500万件以上の実績(※)をもつ電子契約サービスです。 ※数値は2021年4月末時点
弁護士ドットコム株式会社 https://corporate.bengo4.com
本社:東京都港区六本木四丁目1番4号
設立日:2005年7月4日
資本金:439百万円(2020年1月現在)
代表者:代表取締役社長 内田 陽介
上場市場:東京証券取引所マザーズ市場事業内容:「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。
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