鹿児島県薩摩川内市、鹿児島銀行、バイウィルがカーボンニュートラル達成に向けた包括連携協定を締結

森林由来のJ-クレジット創出をはじめ、地域経済の活性化にも貢献することで、薩摩川内市における“環境価値と経済価値の循環”を目指す



日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、鹿児島県薩摩川内市（市長：田中 良二、以下「薩摩川内市」）、株式会社鹿児島銀行（本店：鹿児島県鹿児島市、取締役頭取：郡山 明久、以下「鹿児島銀行」）と、カーボンニュートラルを実現することを目的とした包括連携協定を締結しました。本協定をもとに、3者はSDGsおよびカーボンニュートラルの達成、ならびにサーキュラーエコノミーの普及啓発・達成に向けた取り組みを進めてまいります。なお、バイウィルは第一に、薩摩川内市が管理する森林におけるJ-クレジット(*1)創出を支援する予定です。
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（写真左）株式会社バイウィル 代表取締役社長 下村 雄一郎、（写真中央）薩摩川内市 田中 良二氏、（写真右）株式会社鹿児島銀行 常務執行役員川内支店長 坂之上 久之氏

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。

【締結日】
2024年6月19日 （水）締結日当日には、薩摩川内市役所にて締結式を執り行いました。
【協定内容】
地域におけるSDGs・カーボンニュートラルの達成およびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、J-クレジットをはじめとする環境価値に関する情報の共有、事業推進などの連携を強化してまいります。具体的には、以下の事項について協力します。
- SDGs・カーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーの普及啓発、達成に向けた取組に関すること
- 地域経済の活性化に関すること
- 農林水産業の振興に関すること
- 環境価値に関する調査・研究に関すること
- その他、協定の目的に資すると当事者が認めること

【締結の背景】
薩摩川内市は2021年6月、「薩摩川内市未来創生SDGs・カーボンニュートラル宣言」を行いました。SDGsの考えに基づいた、持続可能で魅力的なまちづくりを目指すとともに、CO2排出量が実質ゼロである「ゼロカーボンシティ薩摩川内」を2050年までに実現すべく、取り組みを進めています。薩摩川内市はゼロカーボンシティ実現に向けて多くの対策を練っていますが、その中のひとつに「カーボン・オフセット制度の普及促進」があります。
今回、J-クレジットをはじめとする環境価値の創出・活用を推し進め、カーボン・オフセット制度を普及させるべく、包括連携協定に至りました。

参考：薩摩川内市『薩摩川内市カーボンニュートラル地域戦略を策定しました』（https://www.city.satsumasendai.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/kankyohozen/2/13245.html）

【今後の展望】
薩摩川内市は、土地の69％を森林が占めます。鹿児島県全体の森林によるCO2吸収量を、鹿児島県と薩摩川内市の森林面積比で按分し、薩摩川内市内の森林による吸収量を推定すると147,000 t-CO2（2020年度） となります。これは薩摩川内市の温室効果ガス排出量（2020年度）の22％に相当します。（*2）

*2：出典）薩摩川内市『薩摩川内市カーボンニュートラル地域戦略を策定しました』（https://www.city.satsumasendai.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/kankyohozen/2/13245.html）

この吸収量を、適切な森林管理によって長く維持し、さらにはJ-クレジットに換えて薩摩川内市のカーボンニュートラル達成に活用すべく、バイウィルは第一に森林由来のJ-クレジット創出を支援する予定です。バイウィルは、薩摩川内市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援するだけでなく、新たなビジネスモデルの開発など地域経済の活性化にも貢献することで、薩摩川内市における“環境価値と経済価値の循環”を目指してまいります。
【バイウィル　代表取締役社長 下村 雄一郎　コメント】
この度は、薩摩川内市様・鹿児島銀行様と、カーボンニュートラルに向けた包括連携協定締結の機会を賜り、誠にありがとうございます。
弊社は2024年1月に鹿児島銀行様と連携協定を締結させていただきましたが、最優先でご紹介いただいたのが県内最大の面積を有する薩摩川内市様でした。このように連携協定に至れたこと、とてもうれしく思っております。

薩摩川内市は、「山」「川」「海」と自然溢れる地であるとともに、「製造工場」「酒造会社」「発電所」など多くの産業を有する市でもあります。そんな薩摩川内市様の広大な森林を守る取り組みの付加価値として、CO2吸収量のJクレジット化から連携させていただくこととなりました。
時代を変える強い意志をお持ちの薩摩川内市様が、後世に亘って発展されるよう努めてまいります。


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今回の連携協定は、当社においては鹿児島県下で初の事例となります。この連携協定をもとに、「鹿児島県は自治体と銀行が強力に手を結んだ脱炭素モデル地域である」と県内外の方々に捉えていただけるよう取り組みを進めてまいります。
【3者概要】
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[表2: https://prtimes.jp/data/corp/13100/table/152_2_f32578167d79ef111279291f99894c0e.jpg ]
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