緊急人道支援の国際NGOジャパン・プラットフォーム（JPF）、「ミャンマー避難民キャンプ大規模火災緊急対応」プログラムの出動決定

PR TIMES / 2021年4月12日 17時45分

～1万以上の住居が焼失、4万人以上に影響～

NGO、政府、経済界の連携によって2000 年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、バングラデシュのミャンマー避難民キャンプで発生した大規模火災の被災者への緊急支援のため、4月8日に出動を決定しました。

プログラム方針は以下のとおりです。状況に応じて、適宜見直しを行います。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/153_1.jpg ]

●概況
[画像: https://prtimes.jp/i/5612/153/resize/d5612-153-738738-1.jpg ]

3月22日午後、ミャンマー避難民が暮らすバングラデシュ・コックスバザール県のクトゥパロン・バルカリ避難民キャンプ（約86万人の避難民のうち約60万人が居住）※1において発生した火災は、可燃性の高い竹などで造られた住居に引火して、複数の区画に燃え広がり、周辺のホストコミュニティにも被害が及びました。火災による死者は13名、負傷者は563名、1万以上の住居と1,600以上の公共施設が焼失し、約45,000人が家を失いました。住居以外にも1,500以上の水道設備、50以上の教育施設、16のチャイルド・フレンドリー・スペースなども焼失や損傷のために使用できなくなっています（4月2日時点）※2。

バングラデシュ政府は、国際機関と連携し、支援団体の調整を図っています。被災者への支援としては、焼失や損傷したインフラや住居の再建や補修、飲料水や食料の配布、保健・医療、女性や子どもの保護、新型コロナウイルスの感染予防などが必要とされています。また、現地ではサイクロンやモンスーンの季節も迫っているため、より迅速な対応が求められます。

JPF は、ミャンマー避難民キャンプにおける火災の被害の深刻さや人道危機への影響に鑑み、加盟NGOや現地団体と連携しながら、必要とされる支援活動を展開してまいります。なお、本プログラム終了後は、現在実施中の「ミャンマー避難民人道支援」の枠内で補完していく予定です。

現地においては、新型コロナウイルス感染も報告されており、現地行政、国際機関との情報交換を通じて、感染対策措置を把握し、感染予防を徹底した上で、緊急支援を迅速に実施してまいります。今後の状況につきましては、随時JPFウェブサイト、Facebookでご報告いたします。

※1：OCHA, 2020 Joint Response Plan for Rohingya Humanitarian Crisis – Mid Term Review- (30 November 2020)
https://www.humanitarianresponse.info/fr/document/2020-joint-response-plan-rohingya-humanitarian-crisis-mid-term-review-january-july-2020
※2：BRAC, Situation Report #10: Fire Incident Across Rohingya Camps 2–3 April 2021 (4 April 2021)
https://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/SitRep10_-Fire-at-Camps_-2-3-April-2021.pdf

●JPF「ミャンマー避難民人道支援」プログラムへのご寄付方法
　実施中の「ミャンマー避難民人道支援」では、引き続きご寄付を受け付けております。
※「ミャンマー避難民キャンプ大規模火災緊急対応」プログラムは、事態の緊急性、被害の深刻さや人道危機への影響に鑑み、政府資金により支援活動を展開してまいります。本プログラム終了後は、現在実施中の「ミャンマー避難民人道支援」のプログラム内で支援活動を継続していく予定です。ご寄付によるご支援を頂けますと幸いです。

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/153_2.jpg ]

■特定非営利活動法人(認定NPO 法人) ジャパン・プラットフォームについて
　日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしています。設立以来、総額670億円以上、1650以上の事業、50以上の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきました。各得意分野を持つ40以上のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくります。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献しています。

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