【内部統制システム構築を強力サポート】日本最高峰の法情報総合データベース『D1-Law.com』に、法改正情報をタイムリーにお知らせする『 現行法規〔改正アラート〕』オプションが登場！

御社で監視すべき法令の改正をいち早くお知らせ！日本のプロフェッショナルに愛される法令検索サービスとの標準連携により、改正通知から内容理解までを一貫してサポート！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、法情報総合データベース「D1-Law.com現行法規〔履歴検索〕」のオプション商品「D1-Law.com現行法規〔改正アラート〕」を、新たにリリースしました。
https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law-kaiseialert/index.html




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第一線で活躍する弁護士、企業法務担当者、全国の司法機関、官公庁、地方自治体に支持される第一法規法情報総合データベース『D1-Law.com』に、法改正監視・通知機能『 現行法規〔改正アラート〕 』が追加されました。
※『 現行法規〔改正アラート〕 』は、法令検索『D1-Law.com現行法規〔履歴検索〕』のオプションコンテンツとなります。

企業は、直面する様々なリスクや環境の変化に対応すると同時に、その指針となる法改正も常に把握していなればなりません。
『現行法規〔改正アラート〕』では、監視対象として選択した法令の改正情報をメールにてお知らせいたします。監視対象法令の部署別設定や配信先メールアドレスの設定など各種設定が可能であり、法令検索サービスとの標準連携により改正通知から内容理解までを一貫してサポートいたします。

『現行法規〔改正アラート〕』は、日々公布される膨大な法令情報の中から、自社で選択した法令の改正内容と影響を素早く把握でき、社内でのコンプライアンス体制の構築をバックアップします。改正見落としなどのリスク低減に向けた、統一的な法令管理をサポートする支援ツールとしてご活用ください。

コンテンツのダウンロードキャンペーンを実施中。詳細はこちら！
https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law-kaiseialert/index.html


★D1-Law.com現行法規〔改正アラート〕の特徴★

必要な法改正情報を効率的に管理
膨大な法令改正情報の中から、自社が監視すべき法令の改正動向を、正確かつ効率的に抽出しメールでお知らせします。

業務に関連する法改正情報を部署ごとに確認
部署ごと監視対象とする法令を選択することできます。全社的な内部統制システムの構築を強力にサポートします。
社内各部署と情報を共有でき、法令順守の徹底と担当者の業務軽減や効率化を実現します。

あらゆる法務業務・調査の起点に
改正のポイントや実務上の影響などを分かりやすく解説した情報など、改正内容を実務に活かすうえで必要な付加情報をご提供します。
「D1-Law.com現行法規〔履歴検索〕」との一体運用により、さらにスムーズかつ的確な調査・理解が可能となります。



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【D1-Law.com】
100年以上にわたり実務家・研究家に日本の法情報を提供し続けている第一法規が提供する、国内最大級の収録数を誇る「法令・判例・文献」の法情報総合データベース
自社開発により、スピーディーな更新やバージョンアップ、シームレスな連携を実現
☆法令：現行法規☆
国内の法令約14,000件、告示約23,000件を収録する国内最大規模の法令データベース
最短で官報公布の翌日に更新を行い、常に最新の法情報を提供
約23,000件の法令については、制定時からの改正情報を全て保有し、任意の時点の法条文が参照可能
☆判例：判例体系☆
判例総件数約310,000件、要旨総件数390,000件などの情報を収録する判例データベース
研究者・実務家によって執筆された判例要旨を理論体系・法条別体系に分類整理
「判例タイムズ」などの解説情報もデータベース内で閲覧可能
☆文献：法律判例文献情報☆
法律図書、法律雑誌、研究紀要や全国紙に掲載の論文・対談等760,000件以上の法関連文献と、約52,000件の判例情報の判例情報を収録する文献データベース
内容等に則して分類し、関連情報などともに、的確な検索を実現
※収録件数は、いずれも2021年5月21日現在
https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/index.html


第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/

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