小売電気事業者向けオンラインセミナー「意外と知られていない契約者数と利益の拡大方法」を12月17日（火）に開催

～2,000時間超のセールスタイム確保に成功した実例を交えながら、限られたリソースで最大の効果を生む方法を紹介～



　株式会社ベルシステム24（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：梶原 浩、以下：当社）は、小売電気事業者向けに契約者数拡大をテーマとした「意外と知られていない契約者数と利益の拡大方法」と題したオンラインセミナーを、12月17日（火）に開催します。
　本セミナーでは、小売電気事業者の中でも、新電力各社が抱える人材不足の解消や経営効率化につながるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）から、新電力各社の契約者数の拡大のための営業リソースの確保やデータに基づく解約抑止の方法を、新規顧客の獲得などによる事業拡大を後押ししているベルシステム24が解説します。

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　2022年初頭から続いていたウクライナ危機による燃料価格の高騰で、新電力各社は厳しい経営環境に直面していました。しかし、2023年に入り、燃料価格の高騰緩和や、電力調達コストの安定化など、世界のエネルギー市場に落ち着きが見られ始め、新電力各社はサービスの再開や新規顧客の獲得に向けた動きを活発化させています。


　このような動きは、消費者にとっても選択肢の拡大につながることが期待されているものの、電力市場の競争を再び活性化させ、新電力各社において多数の事業者の参入により価格競争が激化することにより、契約者数の拡大に多くのリソースが必要となっています。一方で、新電力業界では、業界特有の専門的な知識を持つ営業人材の確保が課題となっており、IT技術の活用による業務自動化や、コスト削減や業務プロセスの改善を行う等の経営の効率化が必要不可欠となっています。


　こうした状況を受け、本セミナーでは、「契約者数拡大」をテーマに、新規契約獲得のための営業リソース捻出の方法や、顧客データに基づく効率的な新規契約獲得方法、解約阻止の方法を解説します。
　2,350時間ものセールスタイム確保に成功した実例を交えながら、限られたリソースで最大の効果を生む営業戦略とその再現方法を説明します。加えて、経験や勘に頼らない、データに基づく解約抑止の方法についても紹介し、新規獲得・解約阻止の二軸で契約者数拡大の手法をお話しします。
　登壇者は、新電力各社のカスタマーサポート業務の現場責任者である、当社の第2事業本部 グループマネージャーの瀬戸口 太一と、顧客データを活用した売上拡大とCX最適化を実現するプロジェクトを複数担う、事業開発本部 データマーケティング事業部 担当マネージャーの安達 亜湖です。
　新電力各社が抱える人材不足の解消や経営効率化に役立つ情報をお届けするセミナーです。ぜひお気軽にお申込みください。

■対象となる方
・契約者数の獲得・維持をしたい方
・専門知識を持つ営業人材を確保したい方
・多様化する顧客ニーズへの対応をしたい方

■セミナー概要
・日時：2024年12月17日(火)15:00～16:00
・会場：オンライン（Zoom）
・参加費：無料
・申込先URL：https://www.solution.bell24.co.jp/ja/seminar/2024_1217_SP/?utm_source=release&utm_medium=prtimes
・プログラムおよび登壇者：
瀬戸口 太一（株式会社ベルシステム24 第2事業本部 グループマネージャー）
業種・業界問わず数多くのセンター立上げやマネジメントの豊富な経験を持つ。現在はエネルギー業界に軸足を置き、複数企業の業務責任者として従事。顧客基盤の拡大やコスト最適化など、各社が直面する多様な経営課題に対し、戦略的提案から実務的な業務改善まで、包括的な提案を実施。

安達 亜湖（株式会社ベルシステム24 事業開発本部 データマーケティング事業部 担当マネージャー）
通販・ECを中心に金融、メーカー、決済サービスなど幅広い業界のWEB広告、SNS、Webサイトにおけるコミュニケーション設計を経験。現在は、顧客データを活用した売上拡大とCX最適化を実現する複数プロジェクトを担当。顧客ファーストの視点とマインドが強み。

ベルシステム24について　企業URL：https://www.bell24.co.jp/
1982年に国内初の本格的なコールセンターサービスを開始。以来、企業と消費者の接点となるコンタクトセンターを中心とした幅広いアウトソーシング事業を展開し、業界のスタンダードモデルを創出してきました。「ヒト」と「テクノロジー」の力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、様々なソリューションの開発・提供を通じ、当社のパーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」を実現してまいります。

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