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群馬銀行の「ぐんぎんSDGs私募債『カーボンオフセット型』」を、バイウィルがカーボンクレジット・プロバイダーとして支援

PR TIMES / 2024年6月27日 18時45分

群馬県および地域企業の脱炭素に向け、連携を強化



日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:下村 雄一郎、以下「バイウィル」)は、株式会社群馬銀行(本店:群馬県前橋市、代表取締役頭取:深井 彰彦、以下「群馬銀行」)が取り扱いを開始する「ぐんぎんSDGs私募債『カーボンオフセット型』」を、カーボンクレジット・プロバイダーとして支援することをお知らせします。バイウィルは、2024年3月に群馬銀行と業務提携を結び、環境価値の創出や流通に向けた取り組みを進めてきました。本商品によるカーボンクレジットの流通を通じて、群馬県のカーボンニュートラルの実現に向け、連携を強化します。
【「ぐんぎんSDGs私募債『カーボンオフセット型』」について】
群馬銀行は、地域の脱炭素社会の実現に向け、新たな取り組みとなる「ぐんぎんSDGs私募債『カーボンオフセット型』」の取り扱いを開始します。本商品では、私募債発行企業から受領する手数料の一部で群馬銀行がJ-クレジット(*1)もしくは非化石証書(*2)を購入し、群馬県が所管する公共施設や主催イベントで排出される温室効果ガスに対してオフセット(*3)を行います。また、私募債発行企業にJ-クレジットや非化石証書を提供し、発行企業がカーボンオフセットに使用することもできます。
バイウィルは今回、カーボンクレジットのプロバイダーとしてこの取り組みを支援することとなりました。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/154/13100-154-d910a50003cfd2590ba697b67391eab4-1123x922.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


*1: J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、CO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。*2: 非化石証書とは、発電時に化石燃料を使用せず大気中の二酸化炭素を増加させない「非化石電源」がもつ「二酸化炭素を排出しない」という環境価値を、エネルギーから切り離して取引・購入できるようにしたもの。非化石証書を購入することで、実質的に再生可能エネルギーを利用していると見なすことができる。*3: カーボンオフセットとは、事業者が自社だけの努力ではどうしても減らしきれない温室効果ガスを、カーボンクレジット(ほかの場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量を購入できる環境価値に換えたもの)の購入などにより埋め合わせること。

【バイウィルと群馬銀行の取り組みについて】
バイウィルは2024年3月に群馬銀行と環境価値に関する業務提携を結び、群馬県内での環境価値の創出・流通、ひいては群馬県のカーボンニュートラル実現を目指しています。
これまでも、群馬銀行の顧客と、環境価値創出に向けた取り組みを進めてきました。本商品でのJ-クレジット・非化石証書提供を通じて、群馬県所管の公共施設や、群馬銀行の顧客によるカーボンオフセットを群馬銀行とともに支援することで、群馬県のカーボンニュートラル実現に向けて前進します。

【本商品の詳細に関するお問い合わせ先】
株式会社群馬銀行
グループ営業戦略部 小川幸仁氏
Tel:027-254-7357

【群馬銀行 会社概要】
■社名:株式会社群馬銀行
■本社:群馬県前橋市元総社町194番地
■公式サイト:https://www.gunmabank.co.jp/
■代表者:代表取締役頭取 深井 彰彦
■設立:1932年9月
■事業内容:銀行業

【バイウィル 会社概要】
■社名:株式会社バイウィル
■本社:東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■公式サイト:https://www.bywill.co.jp/
■代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎
■設立:2013年11月
 ※2023年4月より、株式会社フォワードから株式会社バイウィルに社名変更
■事業内容:
 ・環境価値創出支援事業(クレジット創出)
 ・環境価値売買事業(クレジット調達・仲介)
 ・脱炭素コンサルティング事業
 ・ブランドコンサルティング事業
■パーパス:『ずっと愛される日本を。意志の力で。』
常に変わりつづける世界の中、価値は多様化し、正しさも不確実なこの時代。
だからこそ、バイウィルは意志の力を信じ、あらゆるサステナブルな変革を後押しすることで、次世代にも誇れる日本を創ることに貢献します。

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