Relicが提供する国内シェアNo.1のイノベーションマネジメント・プラットフォーム『Throttle』をB-STAGE2022(株式会社ベネッセホールディングス)が活用
PR TIMES / 2023年2月21日 9時45分
B-STAGE2022に寄せられた事業アイデアにThrottleを活用し、Relicが伴走
日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:北嶋貴朗、以下、Relic)は、株式会社ベネッセホールディングス(本社:岡山県岡山市北区、代表取締役社長 CEO:小林 仁)の提案制度「B-STAGE2022」で、Relicが提供する2,000社以上が利用する国内初にして国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」を導入・活用されたことをお知らせいたします。新規事業や業務改革のアイデアを提案する制度としては国内最大級の規模を誇る本プログラムに導入し、運営の効率化や強化を図りながら、イノベーションに挑戦する企業内文化や風土を醸成し、新規事業創出や事業変革まで一気通貫で支援してまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/16318/154/resize/d16318-154-fad6e19e462364204459-2.png ]
ベネッセグループの提案制度「B-STAGE」とは
B-STAGEは、ベネッセグループ従業員全員を対象とした「提案制度」です。今のままでは解決できないお客様の課題、業務における課題や矛盾を1番感じられているのは、現場の一人ひとりの社員です。これからのベネッセが「世の中になくてはならない存在」であり続けるため、経営と現場が一体となって解決に取り組む機会となることを期待しています。
現在、B-STAGEには現場の一人ひとりの社員から3,427件(新規事業アイデア1,699件、業務改革アイデア1,728件)のエントリーを受け付けました。その中から、新規事業提案部門より最優秀賞1企画、優秀賞2企画、特別賞1企画、業務改革提案部門より最優秀賞1企画、優秀賞2企画が決まりました。
■ベネッセグループの提案制度「B-STAGE」の詳細はこちら
https://www.benesse-hd.co.jp/ja/b-stage/
Throttleについて
本サービスは新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度、オープンイノベーションやアクセラレーションプログラム等を含む、すべての新規事業開発やイノベーション創出のための活動に最適化されたSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォームです。今後の日本企業においてイノベーションマネジメントの概念や手法が普及し、新規事業創出への取り組みを試みる企業が増加していくと想定される中、新規事業開発やオープンイノベーションにおけるアイデア創出から事業化に至るまでの一連のプロセスを一元的に管理・運用できる仕組みとテクノロジーを提供することで、挑戦する企業や組織の支援を行うことを目的に2019年8月より提供を開始しました。これまでに2,000社以上に導入され、5万人以上のユーザーに利用されるなど、国内シェアNo.1(※)の導入・利用実績を誇ります。
すべての挑戦者を支援して「インキュベーションの民主化」を実現するべく、Relicがこれまで大企業~スタートアップまで3,000社以上の企業と15,000以上の新規事業を支援して蓄積したナレッジやノウハウをオンラインで提供し、プロフェッショナルネットワークやデータベースと連携することで事業構想や新規事業立案、仮説検証や事業化までのトータルサポートをSaaSで実現するものです。
■Throttleの詳細はこちら
サービスサイトURL:https://relic.co.jp/services/throttle/
サービス紹介動画:https://www.youtube.com/watch?v=e5THnInjmTo
活用事例のダウンロード:https://relic.co.jp/services/throttle/wpdl/
(※国内シェア2023年2月当社調べ 「イノベーションマネジメント・ツール」として)
Relicについて
会社名:株式会社Relic
代表者:代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F
設立:2015年8月
事業内容:インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業
コーポレートサイト:https://relic.co.jp
事業内容:https://relic.co.jp/services/
Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。創業から7年間の活動を通じて、3,000社・15,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や支援の分野において唯一無⼆の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成長を実現してきたリーディングカンパニーです。
本リリースについてのお問い合わせ
株式会社Relic 担当:田中
TEL:03-6455-0735 / FAX:03-6869-9452
E-MAIL:info@relic.co.jp
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
事業共創カンパニーのRelic、業容拡大に伴い「Osaka Incubation Studio」を大阪・梅田の新たなランドマーク、JPタワー大阪に拡大移転
PR TIMES / 2024年7月8日 13時15分
-
事業共創カンパニーRelic、セブンリッチグループと事業創出から成長・拡大や企業価値最大化をまで一気通貫で実現する業務提携を開始
PR TIMES / 2024年7月1日 23時40分
-
朝日小学生新聞を題材に学ぶ、AIが添削する要約学習アプリ「カンガエMAX。読解力アップ講座」をリリース
PR TIMES / 2024年7月1日 17時45分
-
事業共創カンパニーのRelic、AWSパートナーネットワーク(APN)にてアドバンストティアサービスパートナーに昇格
PR TIMES / 2024年6月27日 14時45分
-
事業共創カンパニーのRelic、投資先企業の累計上場社数が1,000社を超えるジャフコ グループと共同で「JAPAN CVC Report 2024」を公開
PR TIMES / 2024年6月26日 14時45分
ランキング
-
1イタリア人が営む「老舗ラーメン店」の人生ドラマ 西武柳沢「一八亭」ジャンニさんと愛妻のこれまで
東洋経済オンライン / 2024年7月22日 11時30分
-
2なぜユニクロは「着なくなった服」を集めるのか…「服屋として何ができるのか」柳井正氏がたどり着いた答え
プレジデントオンライン / 2024年7月22日 9時15分
-
3円安は終わり?円高反転4つの理由。どうなる日経平均?
トウシル / 2024年7月22日 8時0分
-
4ウィンドウズ障害、影響続き世界全体で2600便欠航…損害は1600億円を超えるとの見方も
読売新聞 / 2024年7月22日 11時16分
-
5「土用の丑の日」物価高でも…あの手この手の“うなぎ商戦” 大手スーパーの目玉は「超特大」
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月22日 19時59分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)