コロナ後の観光復興政策プランや新たなコンテンツ創出・魅力再発掘の先進事例を紹介するオンラインセミナー「観光の復興・新戦略セミナー～インバウンド再誘客とDX～」を11月10日（水）に開催

事業構想大学院大学（学校法人先端教育機構、本部：東京都港区、学長：田中里沙）と月刊事業構想は、新型コロナウイルス感染症の影響で大きな損害を受けた観光業に対し、需要回復に向けた政策プランやコンテンツ創出・魅力再発掘の先進事例を紹介するオンラインセミナー「観光の復興・新戦略セミナー～インバウンド再誘客とDX～」を11月10日（水）に開催します。



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　全国約100万の事業者と約900万人の雇用を支える観光関連産業は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けました。しかし、ワクチン接種による感染拡大防止や、観光需要回復に向けた政策プランの発表等、回復の兆しも見え始めています。
　本セミナーでは、観光庁による政策解説のほか、これまでにない新たな観光コンテンツの創出や魅力の再発掘を行う先進的な自治体や、観光業躍進に向けて業務支援を行う企業などの最新事例から、感染症終息を見据えた観光の復興・新戦略を紹介します。



開催概要

日　時 ： 2021年11月10日（水）13：00～17：05
対　象 ： 自治体首長、企画課、観光課、観光協会、DMO団体
主　催 ： 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想
受講料 ： 無料（事前申込必須）
視聴形式： リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴
アーカイブ公開期間： 12月末まで

▼ 詳細・お申込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20211110_tourism/


プログラム


[表: https://prtimes.jp/data/corp/36930/table/154_1_2fb5eab0804fa2806b731d966a4fcb62.jpg ]

※ プログラムは予告無く変更になる場合があります。最新情報はイベントページをご覧ください。


主な登壇者（順不同）

・観光庁 次長 村田 茂樹（むらた しげき）氏
1990年東京大学法学部卒業後、同年4月に運輸省（現：国土交通省）入省。在インドネシア日本大使館一等書記官、熊本県企画振興部交通対策総室長などを経て、国土交通省鉄道局幹線鉄道課長、総合政策局政策課長、大臣官房人事課長、観光庁観光地域振興部長を歴任。2021年7月より現職。

・山梨県知事 長崎 幸太郎（ながさき こうたろう）氏
昭和43年東京生まれ。東京大学法学部卒。平成3年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。平成9年在ロサンゼルス総領事館領事。平成14年山梨県企画部総合政策室政策参事。平成17年～21年・24年～29年衆議院議員、平成29年自由民主党幹事長政策補佐、平成31年より山梨県知事。

・アドビ株式会社 マーケティング本部バイスプレジデント 秋田 夏実（あきた なつみ）氏
アドビのマーケティング担当バイスプレジデントとして、日本のマーケティングおよび広報を統括。アドビ入社前は、マスターカード日本地区副社長、シティバンク銀行デジタルソリューション部長。東京大学経済学部卒業。ケロッグ経営大学院卒業（MBA）。NewsPicksプロピッカー。やまなし大使。情報経営イノベーション専門職大学（iU）客員教授。

・株式会社インアウトバウンド仙台・松島（DMO法人第20065号・第2種旅行業） 代表取締役
　たびすけ 合同会社西谷 代表 西谷 雷佐（にしや らいすけ）氏
平成24年 着地型観光に特化した旅行会社「たびすけ」を創業。「短命県体験ツアー⻘森県がお前をKILL」等、地域の暮らしぶりに注目したユニークなツアーを多数企画実施。平成30年インバウンド事業に特化した「株式会社インアウトバウンド仙台・松島（DMO法人第20065号・第2種旅行業）」を創業。造成したツアーは「日本で体験すべき100の体験～100Experiences in Japan～（JNTO）」、「AdventureTravel World Summit 2021 北海道 オフィシャルエキスカーション」等に選出。全国各地でインバウンドをテーマとした講演やファシリテーター業務を行い、地域資源を活用したツアー造成やガイド育成、コンサルティング等取り組む。

▼その他、コロナ後の観光復興を牽引する事例を多数紹介
https://www.mpd.ac.jp/events/20211110_tourism/

事業構想大学院大学について
　2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京ほか、大阪（2018年開校）、福岡（2018年開校）、名古屋（2019年開校）に加え、仙台（2022年4月開校予定）の5校舎で、現在10期目 計361名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。
　また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。

＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価
＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

■ 学校法人先端教育機構の概略

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［名　称］学校法人 先端教育機構
［理事長］東 英弥
［所在地］東京都港区南青山3-13-16
［設置校］
・事業構想大学院大学
　本部：東京都港区南青山3-13-16
　拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、仙台（2022年4月開校予定）
・社会情報大学院大学
　東京都新宿区高田馬場1-25-30
　※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更予定です
［附属機関］ 事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
［出　版］ 月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

【セミナーに関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想
ウェビナー事務局
TEL： [phone]（10:00～17:00）
MAIL：[e-mail]

【取材に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報室
TEL：[phone]
E-mail： [e-mail]

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