米大統領直前、「もしトラ」のニュース推移を調査・分析【Qlipperレポート】

7月後半は「ほぼトラ」「確トラ」の論調も、8月以降に失速。キーワードは「関税」と「EV」。

・記事数、PVともに7月後半がピーク
・バイデン氏撤退、ハリス氏の後継指名以降は減少
・ハリス氏の勢いが落ちた10月後半から再び増加
・「関税」と「EV」が関心の集まるキーワード
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[画像1: https://prtimes.jp/i/54369/155/resize/d54369-155-11132e0226538b2ee257-5.png ]

株式会社トドオナダ（代表取締役社長　松本泰行）は、米大統領選挙の投票が間近に迫ったタイミングで「もしトラ」のワードに関するウェブニュースを調査・分析いたしました（調査期間：2024年7月17日～10月31日）。
4,000以上のWEBメディアをモニタリングできるPR効果測定サービス「Qlipper」（ https://qlipper.jp/ ）のデータに基づいた調査結果です。
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「もしトラ」の記事・PV推移


▼記事数・PVともに7月後半がピーク
▼バイデン氏の撤退・ハリス氏の後継指名を経て8月以降は減少傾向が明らか
▼10月後半から少し増加

■記事数の推移
[画像2: https://prtimes.jp/i/54369/155/resize/d54369-155-31061d7854c80e455d52-2.png ]

■PVの推移
[画像3: https://prtimes.jp/i/54369/155/resize/d54369-155-ed6afe4be7366231e8e3-2.png ]

■月ごとの数値
[画像4: https://prtimes.jp/i/54369/155/resize/d54369-155-dc6263dcd4b750a03a15-2.png ]

※PV＝仮想PV：Qlipperが取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出した数字
（ https://qlipper.jp/virtualpv.html ）
※記事ポスト＝記事のURLを含むXのポスト数

■記事増加ポイント
7月18日
・記事数は調査期間中で最高。
・7月13日の暗殺未遂事件を乗り越えたことで「ほぼトラ」になったという見解が散見。
・ドル高是正が話題。トランプ氏が前日公開のインタビューでドル高・円安を問題視する発言。この内容と為替市場の動きがニュースに。

7月23日
・前日の22日未明にバイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明。「確トラ」になったと言われる。
・トランプ氏再戦が現実味を帯びたとしてその影響を、とくに外交面で分析する記事が目立つ。
・しかしこれ以降「もしトラ」のニュースは減少。

8月31日
・第一生命経済研究所・柏村祐主席研究員の分析によるAIを使った「もしトラ」の影響予測を通信社が取り上げ、配信先の地方紙で多く記事化。

「もしトラ」でPV・記事ポスト数が多かった記事


■最も仮想PVが高かった記事
7月18日付『TBS NEWS DIG』の記事が転載された『Yahoo!トピックス』。『news23』の番組内容を記事化したものです。暗殺未遂事件後勢いに乗るトランプ氏が再選した場合、日本人の生活に及ぼす影響を考える内容でした。

■最もXでポストされた記事
8月19日付『日本経済新聞』の記事で、エコノミストのエミン・ユルマズ氏の論考。8月に株式・為替市場が荒れた原因を解説したうえで、トランプ氏が当選した場合に想定されるトレードの傾向をまとめています。

「もしトラ」トレンドワードランキング


▼関心が高かったトピックは「関税」と「EV」
[画像5: https://prtimes.jp/i/54369/155/resize/d54369-155-3530dd4c6433bf011c6e-3.png ]

※トレンドは単純な記事数ではなく、時間軸なども踏まえてAIが判断

■「もしトラ」の勢いとリンクする関税への懸念
8位にくわえ、ランキング中の他の関連ワードにも多く登場しているのが「関税」の話題。トランプ氏が掲げる関税強化などの保護主義政策が及ぼす影響が議論されています。ただし、その記事数には時期による波が見られました。
「ほぼトラ」と言われていた7月後半には、関税引き上げを日本経済にとって現実的に発生し得る直接的リスクとして警戒する論考が多く見られます。しかし8月以降この話題を含むニュースは減少。そしてハリス氏の勢いが落ちてきたと言われる10月の後半から、再びトランプ氏による関税引き上げを警戒する記事が増えています。
メディアの種類としては、全国紙および経済誌、株関連情報サイト、ビジネスニュースサイトが多く扱っています。

■EV補助撤廃へ警戒を続ける自動車産業
大統領選に並々ならぬ関心を寄せているのが自動車業界。専門メディアや経済誌で、トランプ氏が再選した場合に被るダメージを考え続けています。
その中でもとくに多いのがEVを巡る話題。トランプ氏はEVへの補助金を撤廃すると見られており、国内メーカー各社の計画も変更を余儀なくされるという懸念が支配的です。
他方で、EV大手「テスラ」のイーロン・マスクCEOがトランプ氏を熱烈に支持している背景を解説する記事もPVを集めています。


■調査概要
調査期間：2024年7月17日～10月31日（Qlipperの記事確認日時）
調査機関：自社調査
調査対象：本文または見出しに「もしトラ」の語を含む記事
調査方法：Qlipperが調査期間中に収集した国内主要ニュースサイトのウェブニュースの内、調査対象の記事数、仮想PV数、記事がXでポストされた数を集計
※仮想PV：国内4,000媒体以上のWEBメディアをモニタリングしているQlipperが、取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出しています（特許第7098122号）

■Qlipperについて
Qlipper（URL: https://qlipper.jp/ ）は、広報業務を支援するPR効果測定ツールです。
Webニュースのモニタリング、PR分析、ChatGPTを活用したプレスリリースの自動作成などの機能を備え、効率的かつリアルタイムなPR戦略の立案・改善が可能になり、効果的なPR活動が行えます。
無料トライアルを用意しており、弊社コンサルタントが専任でサービス初期設定と最適化を支援します。
【過去の調査レポート、広報・PRのお役立ち資料はこちら】
https://todo-o-nada.com/todoonada/whitepapers/whitepapers/

【株式会社トドオナダ】
https://todo-o-nada.com/
代表取締役社長：松本泰行
〒108-0073 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル2F
会社設立日：2020年1月20日
資本金：580万円

【プレスリリースに関するお問い合わせ】
Qlipper運営事務局
担当：遠藤
Email：[e-mail]

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