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「becoz card」が、日本経済新聞社主催「NIKKEI脱炭素アワード2022」の「プロジェクト部門」で大賞を受賞

PR TIMES / 2023年3月14日 17時45分

株式会社DATAFLUCT(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役CEO:久米村 隼人、以下「DATAFLUCT」)と株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役(兼)社長執行役員 COO:水野 克己、 以下「クレディセゾン」)が提携発行する気候変動対策コンセプトクレジットカード「SAISON CARD Digital for becoz」(以下:becoz card)が、日本経済新聞社主催「NIKKEI脱炭素アワード2022」の「プロジェクト部門」で大賞を受賞しました。



[画像1: https://prtimes.jp/i/46062/157/resize/d46062-157-bbc9578cbcacc699876d-2.png ]




NIKKEI脱炭素アワード2022について

NIKKEI脱炭素アワードは、脱炭素社会の実現に向けて意欲的に取り組む企業、自治体、NPO・NGO、団体、個人の取り組み(プロジェクト、技術開発、研究、政策提言など)を表彰することで、それらの取り組みの支援を行っています。2022年度は、プロジェクト部門において26件の応募のうち4件が大賞に選定されました。


「SAISON CARD Digital for becoz(以下 becoz card)」について


[画像2: https://prtimes.jp/i/46062/157/resize/d46062-157-d82b1131478d7546aeaf-3.jpg ]

「becoz card」は、2022年6月より提供を開始した国内初(※1)の決済データを活用する気候変動対策をテーマとしたクレジットカードです。DATAFLUCTが提供する個人の CO2 排出量の可視化 ・オフセットが可能なサービス「becoz wallet」に、クレジットカード決済データを自動連携する機能を付帯しており、becoz card会員様は、日々のクレジットカード利用履歴に基づく CO2 排出量を可視化することができます。

また、クレジットカードの申込完了から最短5分でスマートフォンアプリ上にデジタルカードを発行し、プラスチックカードを発行せず、お申込からご利用、管理まで完全ペーパレスでご利用いただけるスマートフォン完結型の決済サービスです。

<「becoz card」と「becoz wallet」の連携で利用いただける機能の紹介>

[画像3: https://prtimes.jp/i/46062/157/resize/d46062-157-b1c9feec1e8f812e2700-4.png ]

「becoz wallet」は、自分の生活によるCO2排出量を知ることでライフスタイルを見直すきっかけを作り、削減しきれない分の排出は、日本の森林保全・省エネルギー・再生可能エネルギーのJ-クレジットから選んでオフセットできる個人向けサービスです。

「becoz card」の決済データを「becoz wallet」に連携することで、個々の利用明細についてのCO2排出量を確認できます。「日用品・生活サービス」「ファッション」などのカテゴリーごとに前月からの増減の比較することや、カレンダー上で発生日を確認することも可能です。カーボンオフセット機能など「becoz wallet」の詳細については、サービスサイトをご確認ください。


「becoz card」および「becoz wallet」のご利用方法

<「becoz card」のご利用について>
利用料金:年会費無料
お申し込みサイト:https://www.saisoncard.co.jp/lp/becoz/index.html?cd=14V1&sd=601&mi=1003001

<「becoz wallet」のご利用について>
利用方法:サービスサイト内の新規登録ボタンを選択し、必要情報を記載のうえご登録ください
利用料金:無料(カーボンオフセットを実施する場合は、カーボンクレジット購入代金が必要となります)
サービスサイト:https://becoz.ai/wallet/


株式会社DATAFLUCTについて

株式会社DATAFLUCTは「データを商いに」をビジョンに掲げ、埋もれていたデータから新たな価値を生み出し、社会課題を解決するデータビジネスパートナーです。非構造化データをはじめ、データの形式にとらわれない「マルチモーダルデータ活用」に強みを持ち、データの収集・蓄積・加工・分析を一気通貫で実現します。

需要予測によるロスの削減、持続可能な都市計画、脱炭素に向けた行動変容など世界基準の課題に着目した自社サービスも展開し、誰もがデータを有効活用することで持続可能な意思決定をすることができる世界の実現を目指しています。2019年JAXAベンチャー※認定企業。
※ 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業。

<企業概要>
本社所在地:東京都渋谷区道玄坂一丁目19番9号 第一暁ビル6階
代表者:代表取締役CEO 久米村 隼人
設立:2019年1月29日
電話番号:03-6822-5590(代表)
資本金:13億4,712万円(資本準備金含む) (2022年5月末時点)
事業内容 :マルチモーダルデータ活用サービス(AI/機械学習/ビッグデータ解析)の提供、企業のDX支援
Webサイト:https://datafluct.com/
Twitter:https://twitter.com/datafluct
Facebook:https://www.facebook.com/datafluct/


※1 自社調べ。(調査年月:2022年8月)
本件に関する一般の方のお問い合わせ
株式会社DATAFLUCT Mail:becoz-info@datafluct.com

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