「Zeroboard for batteries」が経済産業省の実証・支援事業に3期連続の採択

～ 自動車OEM複数社、バッテリーメーカーおよびサプライヤー企業からの受注を積み上げ、進化を続けながら提供 ～



　企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、自動車製造業ならびに蓄電池製造関連企業向けに開発した、欧州電池規則に対応するためのソリューション「Zeroboard for batteries（ゼロボードフォーバッテリーズ、以下 本ソリューション）」が、経済産業省が補助金を交付する一般社団法人低炭素投資促進機構（GIO）の実証・支援事業（以下 本実証事業）に初回公募から3期連続3度目の採択をされたことをお知らせします。

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　当社の「Zeroboard for batteries」は、経済産業省が進めるサプライチェーンのデータ連携基盤「Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）（※1）」に連携する認定アプリケーションとして、初回の2023年9月～2024年2月、2回目の2024年4月～8月、そして今回に至るまで、継続して本実証事業に採択されています。

　既に自動車OEM複数社、バッテリーメーカー、およびそのサプライヤー企業様より受注をいただいており、今回の公募では本ソリューションの機能強化として、カーボンフットプリント（CFP）（※2）算定に加え、人権・環境・デューデリジェンス（DD）連携機能の実装にも対応してまいります。

　また、今後当社は蓄電池リサイクルのCFP算定および自動車LCA（※3）にも取り組んでまいります。
本実証事業の背景
　蓄電池製造時の環境影響の懸念から、電動車廃棄時の畜電池リユース・リサイクルに係るルール形成が各国で進んでおり、サプライチェーンにおけるデータ連携の仕組みづくりが進められています。
　本実証事業は、CFP等のサステナビリティ関連データ取得の実証および、それらのデータを第三者と共有・活用する仕組みの構築が行われ、各企業の秘匿情報を保持しながら、サプライチェーン全体でのデータ連携の仕組みを整備するものです。
　こうした背景により、サプライチェーンにおける蓄電池のCFP、人権・環境DD等の情報収集、算定等を実現するアプリ開発と各種データ連携に関する取り組みを行うことことで、電動車等の普及、およびCO2排出量削減促進等を含む産業競争力のさらなる強化を目的として行われます。
実証事業概要
当社は「１.データ連携」の実証に採択されました。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/87068/table/157_1_458e1e003f2d33be83eb3b0eeb950aec.jpg ]
（参考）一般社団法人 低炭素投資促進機構ホームページ
事業概要・公募概要および採択結果：https://www.teitanso.or.jp/chikudenchi/

（※1）Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）は、産学官で連携し、企業や業界、国境を越えてデータを共有して活用するための仕組みについて、アーキテクチャの設計、研究開発・実証、社会実装・普及を行う取り組みの総称
（※2）カーボンフットプリント（CFP）は、商品・サービスのライフサイクルの各過程で排出された「温室効果ガスの量」を追跡した結果、 得られた全体の量をCO2量に換算して表示すること
（※3）LCAは、Life Cycle Assessment（ライフサイクルアセスメント）の略。製品やサービスに対する環境影響評価の手法で、個別の製品あるいはサービスに関するライフサイクル全体（資源採取、原料生産、製品生産、流通、消費、廃棄、再利用）の各段階における環境負荷を定量的に評価するもの
「Zeroboard for batteries」について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/157/87068-157-1f8781926e5f2e3b419a55ea41899360-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

「Zeroboard for batteries」は、GHG（温室効果ガス）算定・可視化クラウド「Zeroboard」が持つカーボンフットプリント（CFP)算定機能を、欧州電池規則に対応できるよう機能強化をしたクラウドサービスです。
「Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）」との連携機能や、人権・環境デュー・ディリジェンス対応機能等も備えており、自動車OEM、蓄電池に関するサプライチェーン企業の欧州電池規則対応をサポートしています。



会社概要
社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役　渡慶次道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営／ESG情報一元化ソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供

※Zeroboard、zeroboard construction、zeroboard logistics、All Aboard!は、株式会社ゼロボードの登録商標です。

【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。

プレスリリース資料は以下よりダウンロードください。
d87068-157-c7e0c1979086b20e42b98fa9f039847b.pdf【本件に関するお問合せ先】
Zeroboardの導入について（営業本部）[e-mail]
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