イトーキ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明

株式会社イトーキ（本社:東京都中央区 社長:平井嘉朗）は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言へ賛同を表明しました。



イトーキグループは、「人も活き活き、地球も生き生き」というコーポレートメッセージを1999 年に掲げ、企業活動の主軸に据えてまいりました。2018年には当社事業におけるマテリアリティ（重要課題）を設定し、その中で「環境経営」を重点課題の一つとして掲げています。特に気候変動は干ばつや集中豪雨などの異常気象の原因となり、世界の人々の生活に大きな被害をもたらすとともに、自らの材料調達や生産活動に深刻な影響を及ぼすものであると捉えています。

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これからも、気候変動への適応・緩和策として、CO2発生量を効果的に削減するカーボン・マネジメントに積極的に取り組むとともに、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクおよび機会を分析してまいります。


気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）とは
Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略称。G20の要請を受け、2016年に金融システムの安定化を図る国際的組織の金融安定理事会（FSB）が設立。


【イトーキの事業について】
株式会社イトーキは、1890年の創業以来、ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具、物流機器、ICT・映像音響機器、建材内装設備、ホーム家具など幅広いラインアップでさまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしています。
2018年10月には、イトーキ自らの「働く」を変革し、新たな価値を創造するため、新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK」を開設。「自由」と「自律」の両立をキーワードに、働く社員の自己裁量を最大化し、一人ひとりが自らの働き方を自律的にデザインする新しい働き方に挑戦しています。


【本リリースへのお問い合わせ先】
株式会社イトーキ　CSR推進部　原
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