DATAFLUCT、全日食チェーンの物流業務に需要予測システムを導入、人員・配送最適化

関東・北海道エリアで導入開始、3年間で約7.4億円コストの削減を見込む

データサイエンスで企業と社会の課題を解決する株式会社DATAFLUCT（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役CEO：久米村 隼人、以下「DATAFLUCT」）は、全日本食品株式会社（本社所在地：東京都足立区、代表取締役社長：平野 実、以下「全日本食品」）の物流業務に、機械学習による需要予測システムを導入します。



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本システムは当社の機械学習サービス「Perswell」とデータプラットフォーム「AirLake」を組み合わせ、全日本食品の社内データから加盟店の商品需要を予測し、その結果を物流センターの配車計画と人員配置の最適化に活用します。同社の課題であった流動的な発注による担当者の負担・配送のムダを削減し、業務を効率化します。

2023年5月から関東・北海道エリアで本システムを導入、2023年度中の全国展開を予定し、3年間で約7.2億円のコスト削減を想定しています。全日本食品の物流システムに機械学習を活用するのは、本取り組みが初となります。



流動的な食品の需要を自動で予測し、コストを最小化　属人的でない判断が可能に


全日食チェーンは全国約1,600店が加盟する日本最大級の食品ボランタリー・チェーンであり、その多くが地域に根ざした中小規模のスーパーマーケットです。食品流通業界の課題である、少子高齢化や人口減少による市場の縮小、大手企業の寡占やコンビニなどが食品部門に力を入れるなどの競争激化への対応策として、同社はシステム・物流・商品力をいかしてエリアを拡大してきました。

同社のビジネスモデルは、多くの加盟店と連携することで商品の仕入れ単価を下げられるという強みがある一方で、「エリアや店舗が独自のシステムを利用していて、データ収集・活用が難しい」ことや、「エリアや店舗のオペレーションが属人的で、担当者の判断に左右される要素が多い」という課題を抱えていました。
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加盟店に商品が届くまでに、各加盟店からの発注をもとに在庫を管理する担当者の作業と、物流センターで配送ルートと配送に必要な人員配置を決める作業があります。発注内容を予測できない状況では、流動的な需要に全日本食品の担当者が対応するための工数や、配送トラックが1日の内に同じルートを複数回通るなどのロスが発生します。担当者の経験や土地勘が通用しない、新たなエリアや店舗をマネジメントする際には、こうした業務はさらに大きな負担となります。

加盟店からの発注内容を予測できれば、配送ルートや人員配置を事前に計画することができ、担当者個人の判断に頼る部分を減らすことができます。

本システムの導入で、ロス削減と、どの担当者でも最適な判断ができる体制構築を実現し、全日本食品の利益最大化と加盟店への支援の質の向上を目指します。



データのない新規店舗や特売商品の需要・業務にも対応できる、汎用性の高いソリューションを開発


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食品流通のニーズは、季節要因や値上げなどの外部要因、新規出店などで常に流動的であるという特徴があります。過去のデータに基づく予測を基本とする機械学習では、参考となるデータがない場合に対応できないという課題があります。そのため、変化の多い食品流通に機械学習を活用するには、データサイエンス及びシステム両面での技術と専門知識に加えて、オーダーメイドに対応できる体制が必要です。

今回の取り組みでは、分析に必要なデータを収集・加工するための仕組み作りからDATAFLUCTが支援し、新規店舗に類似の特徴をもつ店舗のデータを活用するなどの工夫で、データのない「新規店舗」や「特売商品」の需要・業務にも対応できるソリューションを構築しました。


参考情報「Perswell」について

「Perswell」は、社内にデータサイエンティストがいなくても、高精度の需要予測モデルを利用でき、作業工数の削減や、予測精度の改善によって欠品・余剰・在庫回転率および配送計画を改善できるサービスです。様々な外部データを活用できる最新の機械学習アルゴリズムを手法に採用することで、従来の「古典統計」では不可能だった外部要因を考慮した高精度の予測を実現しました。

現在は卸売業を中心に、需要予測と外部データを活用した「廃棄・廉価販売の削減」「調達輸送の最適化」「配送計画および配送ルートの最適化」などに活用いただいています。また、製造業における「調達の欠品・納期遅延予測」にも対応し、サプライチェーンリスクマネジメントにもお役立ていただけるサービスとなりました。今後も、より多くの業界・シーンで活用できる未来予測ソリューションを目指します。
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「Perswell」サービスサイト： https://lp.perswell.ai/


全日本食品株式会社について

全国約 1,600 店が加盟するスーパーマーケットのボランタリーチェーンを運営。主に地域のミニスーパーや個人商店に対して、一般食品、生鮮食品、酒等の商品供給、運営指導、売場指等を行っています。

＜会社概要＞
本社所在地：東京都足立区入谷6丁目2番2号
代表者：代表取締役社長　平野 実
創業：1962年5月
電話番号：03-5691-2111
資本金：18億円
事業内容：全国約1,600店余の加盟店による食品ボランタリーチェーン本部　一般食品、生鮮食品、酒、医薬部外品等の商品供給と経営指導、売り場指導等を行う
Webサイト：https://www.zchain.co.jp/


株式会社DATAFLUCTについて

株式会社DATAFLUCTは「データを商いに」をビジョンに掲げ、埋もれていたデータから新たな価値を生み出し、社会課題を解決するデータビジネスパートナーです。非構造化データをはじめ、データの形式にとらわれない「マルチモーダルデータ活用」に強みを持ち、データの収集・蓄積・加工・分析を一気通貫で実現します。

需要予測によるロスの削減、持続可能な都市計画、脱炭素に向けた行動変容など世界基準の課題に着目した自社サービスも展開し、誰もがデータを有効活用することで持続可能な意思決定をすることができる世界の実現を目指しています。2019年JAXAベンチャー※認定企業。
※宇宙航空研究開発機構（JAXA）の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業。

＜企業概要＞
本社所在地：東京都渋谷区道玄坂一丁目19番9号 第一暁ビル6階
代表者：代表取締役CEO 久米村 隼人
設立：2019年1月29日
電話番号：03-6822-5590（代表）
資本金（2022年5月末時点）：13億4,712万円（資本準備金含む）
事業内容 ：マルチモーダルデータ活用サービス（AI/機械学習/ビッグデータ解析）の提供、企業のDX支援
Webサイト：https://datafluct.com/
Twitter：https://twitter.com/datafluct
Facebook：https://www.facebook.com/datafluct/

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