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デジタル教育サービス事業に関する事業提携

PR TIMES / 2012年12月21日 12時24分

株式会社ウィザス(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:生駒富男、以下「ウィザス」)と住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、株式会社グローバルゲートインスティテュート(本社:東京都港区、代表取締役社長:錦織彰、以下「GGI」)を通じてデジタル教育サービス事業を共同で行うことに合意しました。GGIはウィザスが本年10月1日に設立しており、今般住友商事はGGIの第三者割当増資に応じることになります。




GGIは、世界で活躍できるグローバル人材の育成を目的に設立され、ICTを駆使し英語コミュニケーション能力や異文化理解力、多様な能力開発を可能とする高品質なサービスを展開していきます。具体的には、いつどこにいても授業が受講可能となるインターネット・テレビ会議機能や受講生の学習履歴管理データベース機能、さらには学習促進メカニズムを取り込んだ総合学習プラットフォームを開発し、全国の学習塾をはじめとする教育関連企業・団体とのパートナシップを通じてサービスを提供致します。ウィザスグループが保有する様々な教育コンテンツや住友商事が従来実施してきた米国公立学校教師を活用したオンライン英会話「Real Teachers」を同学習プラットフォーム上で提供していく予定です。また法人からのニーズに応え、同プラットフォームの機能的提供(ASP)も実施していきます。


ウィザスと住友商事は、住友商事のオンライン英会話「Real Teachers」をウィザス傘下の学習塾である第一ゼミナールの小学生約1000名に提供するなど以前より協業関係にありましたが、現在グローバル人材の育成強化が急務であるとの認識が高まってきていること、タブレット端末の普及が急速に進みデジタル教育市場の拡大が見込まれていることなどから、今般広範なデジタル教育サービス事業での提携の合意に至ったものです。


本事業は、一層加速化している日本企業のグローバル展開による英語教育ニーズの高まりに呼応して、上述の通り既存の英語教育サービスとは一線を画したサービス展開を行なっていきます。その展開については、関西地区を基盤として生徒数2万名、約150教室を有する「第一ゼミナール」を運営しているウィザスが培ってきた教育メソッドや教育アプリ・コンテンツの開発・販売ノウハウの活用、さらには住友商事がこれまで蓄積してきた信用力、営業力やICT関連事業で得てきたノウハウを提供することで、全国市場を視野に取り組んでいきます。また対象マーケットとしては公教育である小学校・中学校、さらには民間教育である学習塾へグローバル人材育成の基礎レベルのサービスを、高校生・大学生、社会人に対しては実践レベルのサービスを提供し、幅広い世代をターゲットにした一気通貫のデジタル教育サービスを実現していきます。


今後GGIは、5年後には10万人へのサービス提供を目指します。住友商事とウィザスは本事業を通じて質の高いデジタル教育サービスの普及拡大に取り組んでいきます。


【GGIの会社概要】
・正式名称   :グローバルゲートインスティテュート
・設立年    :平成24年10月1日
・本社所在地 :東京都港区
・株主構成   :株式会社ウィザス60% 住友商事株式会社40% (第三者割当実施後)
・取締役社長 :錦織彰
・事業内容   :学習プラットフォーム事業を展開。教育アプリケーション、教育関連サービス
を提供。

【補足資料(写真)】

1. 事業全体図画像

2. 授業風景画像

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