DHL、デジタルツール強化でスモールビジネスの海外事業展開をサポート

複数荷物の一元管理、国際輸送に関するサポートや割引プログラムなど、事業規模にかかわらず、アカウント開設による特典が受けられるように



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国際エクスプレスのリーディングカンパニー、DHLジャパン株式会社（代表取締役社長：トニー カーン　本社：東京都品川区）は、スモールビジネス向けに一連のデジタルツールを強化し、スモールビジネスの海外事業展開を強力にサポートします。特に、アカウント開設の便利な新プロセス始動により、法人番号や屋号をお持ちでない団体や個人の方も、簡単にアカウントを開設できることになりました。これにより、発送手配から荷物追跡までの複数荷物の一元管理、そして国際輸送に関する専門的サポートや出荷量に応じた割引プログラムなどを、事業規模に関わらず受けられるようになります。DHLは、リソースやノウハウが十分に備わっているとは言えないスモールビジネスの海外ビジネス展開を、今まで以上に強力にサポートします。詳しくはこちらをご覧ください。　

DHLジャパン株式会社 代表取締役社長のトニー カーンは、「このたびのデジタルツール強化により、さまざまな課題をかかえる日本の中小企業、特にスモールビジネスの担い手の方々を、今まで以上にサポートできるのを嬉しく思います。国際的な取引や出荷を容易に行うために必要なツールやリソースを提供することで、中小企業、スモールビジネスの方々が、ダイナミックなグローバル市場における成長を取り込み、その潜在能力を最大限に発揮できるようDHLは全力で支援します」と述べています。

DHL 国際連結性指数(GCI)の白書[1]によると、企業は国際的な事業拡大への意欲を保持しています。グローバリゼーションの数値は2022年に過去最高を記録し、国際的なフローは世界的に安定し、あるいはより長距離で発生しています。しかし、中小企業の海外展開に関する調査（2024 年）[2]によると、海外展開を行うにあたっての課題として、人材難、現地とのコミュニケーションへの不安、海外の法規制に関する情報不足など、日本の中小企業にとっての課題は少なくないことがうかがえます。DHLは、一連のデジタルツールにより、複雑な税関手続き、輸出や国際貿易規制に関する知識不足やリソース不足など、スモールビジネスにとってグローバル市場への参入を妨げている課題解決の一助となるのを目指します。

以下は、このような課題に対して、中小企業やスモールビジネスがいつでもどこでも迅速にアカウント登録を行い、グローバルな販売を開始できるよう、DHL Expressが開発した包括的なデジタルソリューションの紹介です。

- 便利な新プロセス始動により、ビジネスの準備が整えば、事業規模に関わらずアカウントの開設が可能になります。創業歴や事業歴の浅いスタートアップ企業や個人事業主の方も、DHLアカウントの開設が可能になります。ダイナミックディスカウント（変動型割引）プログラムの一環として、新規にDHL Expressアカウントをご開設されたお客様に4か月間運送料金を50%割引、5か月目以降は前月の利用実 績に応じて送料最大70%割引 でご利用いただけます。詳しくはこちら　
- マイグローバルトレードサービス（MyGTS）：輸出国と輸入国または地域間の既存のトレードレーン規制や通関要件を検索できるAI搭載の無料通関情報ポータルサイトです。輸出入統計品目番号（HSコード）の検索、通関情報の事前確認など、お客様の通関手続きにおける利便性を高めるツールです。
- DHL Express Commerce（越境ECビジネス向け出荷書類作成ツール）：DHL Expressの配送サービスを、Amazon、eBay 、Shopify、Magento、WooCommerceなどのEコマースプラットフォームと統合し、発送の自動化やフルフィルメントプロセスの管理をサポートするツールです。越境ECの複数ある発送注文を簡単に一元管理し、効率的な出荷を可能にします。
- DHLの国際エクスプレスサービスをお使いいただくと、トラック＆トレースで、リアルタイムに海外へ発送した荷物の配達状況を追跡できます。
- オンデマンドデリバリーでは、荷物を受け取るお客様のご都合に合わせ、受け取り日時、場所、荷物の受取方法を事前に選択できます。



[1] https://www.dhl.com/content/dam/dhl/global/delivered/documents/pdf/dhl-global-connectedness-report-2024-complete.pdf
[2] 独立行政法人　中小企業基盤整備機構　https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/kaigaitenkai_202403_2_report_C1.pdf

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