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レブコム、経産省が制作した「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載

PR TIMES / 2023年4月19日 11時15分

 株式会社RevComm(レブコム、本社:東京都渋谷区、代表取締役:會田武史)は、経済産業省がスタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載されました。
 東京都との連携事例として、音声解析AI電話「MiiTel(ミーテル)」のすべての都保健所への導入が紹介されています。




[画像: https://prtimes.jp/i/37840/160/resize/d37840-160-713acfbbfa961ecd9d5b-0.png ]



「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」概要


 経済産業省が制作した「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」は、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に、事例や自治体担当者のインタビュー記事を掲載しています。スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成、行政の課題解決力をより高めていくことを目指しています。
経済産業省リリース:
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230418003/20230418003.html
行政との連携実績のあるスタートアップ100選 全編:
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/public_procurement/catalog_all.pdf



レブコムの掲載ページ


▼分野別事例集
・医療・福祉:https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/public_procurement/catalog2.pdf
・くらし・手続き:https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/public_procurement/catalog7.pdf



株式会社RevComm 会社概要


 「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る」という理念のもと、音声技術とAIにより、コミュニケーション課題を解決する企業です。
 音声解析AI電話「MiiTel」は、インサイドセールス市場を中心に、営業やコールセンター業務におけるトークの可視化とセルフコーチング、テレワーク体制構築にご活用いただいています。また、オンライン商談ツール「MiiTel for Zoom」は、複数人でのオンライン商談の解析や振り返りが可能となり、営業の成約率を飛躍させます。
 これまで、Google for Startups Acceleratorの採択をはじめ、B-Dash CampやTechCrunchによる様々な大会で優勝、入賞しているほか、Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング TOP20」、週刊東洋経済「すごいベンチャー100」に選出されています。2023年4月にはアジア企業で唯一、米国「Forbes AI 50 2023」に選出されました。
・企業名  : 株式会社RevComm
・所在地  : 150-0002 東京都渋谷区渋谷1-3-9 ヒューリック渋谷一丁目ビル7階
・代表者   : 會田 武史
・事業内容 : AI × 音声のソフトウェア・データベースの開発
・企業サイト: https://www.revcomm.co.jp/



MiiTelとは


 音声解析AI電話「MiiTel」は、電話営業やコンタクトセンター業務における、会話の内容を解析し、高精度のフィードバックを行うことで商談獲得率・成約率を向上させる、日本発の音声解析AI電話サービスです。顧客と担当者が「何を」「どのように」話しているか分からない、というブラックボックス化問題を解消し、アナログな議事録作成も自動文字起こし機能が軽減します。
 商談内容を振り返りやすいシンプルな設計なので、自ら振り返り商談の質を高めたり、開発や他部門に顧客要望をニュアンスまで正確に伝えたりすることが可能です。MiiTelは、営業担当者が「人にしかできないクリエイティブな仕事」に専念する時間を生み出します。
 また、MiiTelにより蓄積された顧客とのリアルな音声データは、自社の教育研修、サービス開発、機能改善などに幅広く活用いただけ、企業の事業成長を後押しします。日本語版に加え、インドネシア語版、英語版の提供を開始しています。
公式サイト https://miitel.com/jp/
資料請求 https://miitel.com/jp/document-request/

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です


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