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B-EN-Gが株式会社シムトップスへの資本参加を発表

PR TIMES / 2024年11月30日 16時40分

~「mcframe RAKU-PAD」を通じた海外市場展開を強化~



ビジネスエンジニアリング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:羽田 雅一、以下「B-EN-G」)は、本日、株式会社シムトップス(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:水野貴司、以下「シムトップス」)への資本参加を決定したことをお知らせします。B-EN-Gはシムトップス株式49株(発行済株式総数に対する割合:14.8%)を取得します。
この資本提携を通じて、シムトップスで開発した「i-Reporter」のOEM版である「mcframe RAKU-PAD」の海外市場での展開をさらに強化していく方針です。

B-EN-Gは2016年より、シムトップス社が開発・販売するペーパーレス現場帳票ソリューション「i-Reporter」を基にしたOEM版「mcframe RAKU-PAD」を展開しており、その販売実績が高く評価されています。これまでに「i-Reporter AWARD」のOEMパートナー賞を複数回受賞するなど、シムトップス社との間で強固なパートナーシップを築いてまいりました。

今回の資本参加により、両社はこれまで以上に連携を深め、B-EN-Gの海外拠点やネットワークを活用し、製造業向けソリューションの提供体制を強化します。また、B-EN-Gが提供する生産管理ソリューション「mcframe」とのさらなる連携を推進し、製造現場におけるDXを加速させることで、国内外における製造業の競争力向上を支援してまいります。

B-EN-Gとシムトップスは、本提携を契機に、両社の強みを最大限に活かし、5年後の売上5倍を目指して事業拡大を図ります。今後も製造業の現場改善に貢献する革新的なソリューションを提供し続けてまいります。
■株式会社シムトップス について
シムトップスは、1991年に設立され、製造現場のデジタルトランスフォーメーションを支援する各種ソリューションを提供しています。主力製品のペーパーレス現場帳票ソリューション「i-Reporter」は、国内外4,000社以上に導入され、20万人を超えるユーザーに活用されています。国内3拠点に加え、上海、シンガポール、バンコクにも拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。
株式会社シムトップスの詳細は https://cimtops.com/ をご覧ください。

■ビジネスエンジニアリング株式会社について
ビジネスエンジニアリングは、製造業を中心としたお客様のデジタル変革をITで支援しています。IT企画からシステムの構築、導入、運用にわたるコンサルティングおよび支援サービス、ならびに自社開発のパッケージソフトウェア「mcframe」の販売、導入で豊富な実績を有しています。また、基幹業務システム(ERP)やサプライチェーン(SCM)、IoT等で蓄積されたデータを活用して、システムの高度化やカイゼン活動をお手伝いしています。中国(上海)、タイ(バンコク)、シンガポール、インドネシア(ジャカルタ)、アメリカ(シカゴ)の5ヶ所に海外子会社を有し、海外進出企業に対しても、日本と現地でよりそいながら製品やサービスを提供し、お客様の経営課題を解決しています。
ビジネスエンジニアリング株式会社の詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。

【当報道に関してのお問い合わせ窓口】
ビジネスエンジニアリング株式会社 経営統括本部 広報担当
電話:03-3510-1619 / E-mail:kouhou@b-en-g.co.jp

*本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10655/161/10655-161-8c589caa64b403555a98e9874ff9d325-1179x1171.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]ビジネスエンジニアリング株式会社
ビジネスエンジニアリングは、製造業を中心としたお客様のデジタル変革をITで支援しています。IT企画からシステムの構築、導入、運用にわたるコンサルティングおよび支援サービス、ならびに自社開発のパッケージソフトウェア「mcframe」の販売、導入で豊富な実績を有しています。また、基幹業務システム(ERP)やサプライチェーン(SCM)、IoT等で蓄積されたデータを活用して、システムの高度化やカイゼン活動をお手伝いしています。中国(上海)、タイ(バンコク)、シンガポール、インドネシア(ジャカルタ)、アメリカ(シカゴ)の5ヶ所に海外子会社を有し、海外進出企業に対しても、日本と現地でよりそいながら製品やサービスを提供し、お客様の経営課題を解決しています。
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