日立社会情報サービス、「健康経営優良法人2021」に認定 ~従業員が安心して健康に働ける職場環境の実現へ~
PR TIMES / 2021年3月24日 19時15分
株式会社日立社会情報サービス(代表取締役 取締役社長:松谷 淳)は、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定されました。昨年に引き続き2度目の認定となります。
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[画像: https://prtimes.jp/i/5268/162/resize/d5268-162-641414-0.jpg ]
当社では、「安全と健康を守ることはすべてのことに優先する」という日立グループ方針の下、日立健康保険組合や関係外部機関のご支援やご協力を得ながら、活力ある企業風土・文化の醸成を図るべく各種施策を推進しています。
昨年より、新型コロナウイルスの感染予防として、従業員および家族、その関係者の人命尊重を最優先とした対応を図るとともに、健康管理を経営的な視点で捉え、従業員の健康づくりをサポートしてまいりました。
今後も「健康経営」を会社の成長戦略の1つの施策と位置づけ、従業員が安心して健康に働ける職場環境の実現にむけ、一人ひとりが自発的に楽しみながら参加できる健康施策を推進し、それらの活力を企業価値の向上や新たな付加価値の創造へとつなげていきます。
■健康経営優良法人認定制度について
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する経済産業省の制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
■当社の健康増進に向けた主な取り組み
1. 従業員が安心して働ける健康推進体制の整備
産業医・保健師・スタッフ・職場が連携した体制を整え、健康に関する相談窓口を開設しています。また、外部EAP*1機関も活用し、従業員が相談先を選択できるように配慮しています。
*1 Employee Assistance Program
2. 主体的に健康増進に取り組む従業員への支援
個人の主体的な健康増進を支援するため、ウォーキングプログラム、禁煙プログラム、はらすまダイエット、食生活・運動習慣改善・睡眠セミナー、健康動画配信など、従業員が健康意識をもち自主的に参加できるプログラムを開催しています。
3. 健康不調者の予兆検知とフォローアップ
定期健康診断を始めとする各種健診結果や時間外勤務実績などを元に、産業医による対象者・職場への保健指導を行い、継続的なフォローアップを実施しています。
4. ストレスマネジメントへの包括的な取り組み
個人および職場管理者に対してメンタルヘルスに対する研修を実施し、正しい知識と対処法などに関する理解を推進しています。また、ストレスチェックやリワークプログラムの活用により、組織・個人両面からの予防や復職支援を進めています。
5. 働き方改革のさらなる推進とモニタリング
コアレスフレックスやモバイルワークなど、働き方改革を加速する制度導入によりABW(Activity Based Working)を推進し、一層の年間労働時間縮減・休暇取得を進めています。また、これらの活動の結果は、全従業員が回答する従業員意識調査(Hitachi Insights)などを通じてモニタリングし、さらなる改善につなげていきます。
■商標注記
・はらすまダイエットは、株式会社ニッセイコムの登録商標です。
・その他、本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立社会情報サービス CSR部 広報グループ [担当:森崎・照屋・原]
〒140-0013
東京都品川区南大井6丁目26番3号 大森ベルポートD館17階
お問い合わせフォーム:
https://inquiry.hitachi-sis.co.jp/webapp/form/21057_xdfb_2/index.do?a=1
以上
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