解体テックのクラッソーネ、千葉県市原市と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結

自治体連携実績99自治体に、「すまいの終活ナビ」を活用し空き家所有者の情報不足を解消



　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、千葉県市原市（以下、「市原市」）と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、市原市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は99自治体（行政運営の団体含む）となりました。

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左：市原市長　小出氏　　右：クラッソーネCEO　川口


協定締結の背景
　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。千葉県では、賃貸や売却用の住宅、別荘などを除いた空き家の戸数は15万8,500戸となっており、前回調査と比べて1万4,100戸増えています。

　市原市では、市原市空家等実態調査（平成30年）により2,657件の空き家を確認しています。こうした空き家に対応するため、市原市空家等対策計画（令和2年）を策定し、地域の安全確保と良好な生活環境の保全や、空き家等の利活用の推進を図るため、多角的な空き家対策事業を展開しています。しかしながら、高齢化の進行とともに、活用にいたらない空き家が増加していることが課題となっています。

　当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計15万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国98自治体（市原市除く）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、市原市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、管理不全な状態にある空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

協定に基づく主な取り組み内容
- 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/chiba/ichiharashi）
- 空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家価値査定シート」の活用
- 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
- 市民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用


代表コメント
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市原市長　小出 譲治 氏
空き家問題の解決に向けては、早い段階から空き家所有者と対話を重ね、危険な状態に至らないよう取り組みを進めていくことが重要です。空き家にまつわる様々な課題に対して、行政と民間とがそれぞれの強みを活かすことで、スピード感を持った課題解決ができると考えています。この協定締結を機に、長い間放置されてしまう空き家を減らし、安全に安心して暮らし続けられるまちづくりを進めてまいります。




[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38064/162/38064-162-eed8c46f113b3c803fae6c3581bf0936-440x441.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しており、事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じています。空き家の解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
この度、市原市と連携協定を締結し、解体の領域でサポートができることを嬉しく思います。市原市には当社が代表理事を務める全国空き家対策コンソーシアムにも賛同いただいております。市原市民が安全安心に暮らせるまちづくりに向け、協働した空き家対策を進めて参ります。




「すまいの終活ナビ」とは
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　スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、工事会社の紹介を受けることもできます。



＜すまいの終活ナビに新サービス「空き家の迷惑度診断」「固定資産税シミュレーター」登場＞
2024年10月25日より、新たに「空き家迷惑度診断」と「固定資産税シミュレーター」という2つのサービスの提供が開始されました。空き家対策特別措置法改正での「管理不全空家等」新設を受けた空き家所有者への啓発、家じまいにおける所有者の検討促進を強化します。これら2つの新サービスは「すまいの終活ナビ」と連携し、利用者に提供されます。
▼詳細は下記URLまたは右の2次元コードよりご確認ください。
https://www.crassone.co.jp/news/release134/

「空き家価値査定シート」とは
　「空き家価値査定シート」は、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートです。空き家の放置・処分コスト等の情報を所有者へ提供することで、空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。

市原市について
　市原市は、千葉県のほぼ中央に位置し、都心から50km圏内、東京駅、羽田・成田両空港まで約60分という立地にあります。 県内では最も広い市域を有し、エリアによって見せる表情が異なるのが魅力の一つです。
　市北部には石油化学工業をはじめとする大手企業が多数進出し、コンビナート群が形成・発展しました。このコンビナート群は「工場夜景」を楽しめる観光資源にもなっています。 市南部は養老渓谷に代表される水と緑豊かな里山の風景が広がり、この里山を背景に小湊鐵道が走る姿は多くの人々を惹きつけています。さらに2020年1月、約77万年前の地磁気逆転現象が世界中で最もよく観察できる場所として、養老川流域田淵の地層が国際基準となったことにより、注目を集めています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（https://www.city.ichihara.chiba.jp/home）


株式会社クラッソーネについて（会社概要）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/38064/table/162_1_834a85fcf65700a51a727f7692fe00d0.jpg ]

（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む

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