京セラグリーンイノベーション合同会社への出資参画について

ソーラーカーポートオンサイトPPAの提供を通じて脱炭素社会の実現に貢献



東京センチュリー株式会社は、京セラ株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：谷本 秀夫、以下「京セラ」）および株式会社九電工（本社：福岡県福岡市 、代表取締役 社長執行役員：石橋 和幸、以下「九電工」）が共同設立した、カーポートオンサイトPPAスキーム*1などの再生可能エネルギー発電事業を展開する京セラグリーンイノベーション合同会社（以下「京セラグリーンイノベーション」）への出資により、本日付で九電工の出資持分の半数となる24.5%を譲受けし、持分法適用関連会社としましたので、お知らせいたします。

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ソーラーカーポート施工イメージ(C) 2024 KYOCERA Corporation

世界的にカーボンニュートラルに向けた動きが加速する中で、日本政府が掲げる2050年までの脱炭素社会実現に向けた環境意識の高まりやエネルギーコスト上昇などへの対策として、再生可能エネルギー由来の電力の調達を検討する企業は増加しています。一方で、企業にとっては、太陽光発電システムを購入・設置するために必要となる初期投資の負担や設置場所の確保などが大きな課題となっています。

京セラグリーンイノベーションは、企業の敷地を有効活用して、初期投資の負担なしで駐車場に太陽光発電システムを設置する「カーポートオンサイトPPAスキーム」を展開しております。高品質かつ長期信頼性を有する京セラの太陽光発電システムに関する技術と、九電工のカーポートならびに数多くのメガソーラー発電所の建設実績やノウハウに加えて、当社の太陽光発電事業に関する知見やファイナンス支援および当社の連結子会社であるA&Tm株式会社（以下「A&Tm」）の太陽光発電事業の運営管理業務におけるテクニカルマネジメントなどの各社の強みを融合することで、カーポートオンサイトPPAスキームの拡大に向けたシナジーの創出が期待できることから、今般の出資に至りました。

今後とも当社は、太陽光発電事業で積み重ねた実績と『金融×サービス×事業』という当社の事業形態を活用することで、多様な事業パートナーとともに更なる再生可能エネルギーの普及ならびに事業拡大を通じて、 脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

*1）カーポートオンサイトPPAスキーム：企業の敷地内にカーポートと太陽光パネルを一体化した発電システム（ソーラーカーポート）を設置し、発電した電力を契約先企業に販売するスキーム。駐車場の屋根を有効活用した太陽光発電に加えて、晴天時には日よけに、雨天時には雨よけとなることから、駐車場利用者の利便性の向上にもつながる。
■サービススキーム図
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■京セラグリーンイノベーションの概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/162_1_db5fdac7083aa8e6936682b906a20cb7.jpg ]
【ご参考】2023年6月28日付プレスリリース：京セラと九電工が新会社 「京セラグリーンイノベーション合同会社」を設立
　URL：https://www.kyocera.co.jp/newsroom/news/2023/002212.html

■A＆Tmの概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/162_2_af6b88d25e124fa30714ef6766e7c4ee.jpg ]
【ご参考】2022年9月16日付プレスリリース：共同事業会社「A&Tm」の設立について
　URL：https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/2182417/00.pdf

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76147/162/76147-162-28c6451015a090a594b81c9a5fd777e6-1406x1407.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]東京センチュリー株式会社
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。

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