MUJI HOUSEとUR都市機構「MUJI×URに関する連携協定」を締結

PR TIMES / 2021年3月23日 13時45分

団地リノベーションを拠点に地域の活性化を行う

株式会社エヌ・シー・エヌ（東京都港区、代表取締役社長：田鎖郁男、以下「エヌ・シー・エヌ」）の関係会社で「無印良品の家」を提供する株式会社MUJI HOUSE（東京都港豊島区、代表取締役社長松崎曉、以下「MUJI HOUSE」）と、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）は、団地を拠点とした地域の活性化を目的として2021年3月15日に「MUJI×URに関する連携協定」を締結し調停式を行いました。

株式会社エヌ・シー・エヌ（東京都港区、代表取締役社長：田鎖郁男、以下「エヌ・シー・エヌ」）の関係会社で「無印良品の家」を提供する株式会社MUJI HOUSE（東京都港豊島区、代表取締役社長松崎曉、以下「MUJI HOUSE」）と、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）は、団地を拠点とした地域の活性化を目的として2021年3月15日に「MUJI×URに関する連携協定」を締結し調停式を行いました。

両社は2012年度から「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」を開始し、2020年度末までの供給戸数は1000戸となります。2021年度からは団地住戸の他に共用部分までリノベーション対象を拡充し、地域コミュニティの形成にも連携して取り組むことによって、団地を拠点とした地域の活性化を行ってまいります。
締結式の記念対談として、MUJI HOUSE専務取締役田鎖郁男を進行役に、MUJI HOUSE 代表取締役社長松崎曉、UR都市機構中島理事長による対談が行われました。

[画像: https://prtimes.jp/i/4739/163/resize/d4739-163-255092-0.jpg ]

■連携内容
この協定は、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅において、それぞれが持つノウハウを活用しながら、地域の生活圏の活性化にソフト、ハード両面において共同で取り組み、実践することにより、既存ストックを活用した「新しい住まいのかたち」を提案し、ひいては集合住宅の維持・更新等、今後さらに重要性を増す社会的課題の解決に寄与することを目的とする。
＜連携事項＞
(1)　住戸改修プランの策定
(2)　外観、集会所、屋外広場等の共用部改修プランの策定
(3)　地域コミュニティの形成
(4)　外部への情報発信

■MUJI×UR サイト
https://www.muji.net/ie/mujiur/

■MUJI HOUSE（無印良品の家）
https://www.muji.net/ie/

■会社概要
株式会社エヌ・シー・エヌ　https://www.ncn-se.co.jp/
代表者：代表取締役社長田鎖郁男
所在地：〒108-0075 東京都港区港南1-7-18 A-PLACE品川東
ＴＥＬ：03-6872-5601 ＦＡＸ：03-6872-5611
設　立：1996年12月11日
資本金：3億9,038万円（2020年9月末現在）
従業員数：94名（構造設計一級建築士4名、一級建築士14名、二級建築士13名）（2020年12月末現在）
□事業内容
・木造システム「耐震構法ＳＥ構法」の提供
・建築ネットワーク事業
・建築関連サポート
□子会社
・SE住宅ローンサービス株式会社
・株式会社MAKE HOUSE
・株式会社木構造デザイン
□関係会社
・株式会社MUJI HOUSE（無印良品の家）

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