解体テックのクラッソーネ、連携協定実績が100自治体に。愛知県安城市と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結

空き家所有者の情報不足を解消し意思決定を促すとともに、IT技術を活用し自治体DXを推進



　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、愛知県安城市（以下、「安城市」）と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、安城市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は100自治体（行政運営の団体含む）となりました。

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協定締結の背景
　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。愛知県内の空き家も年々増え続けており、総住宅⁩366万5000戸に対し空き家数は43万3000戸が空き家で、空き家率は11.8%と、平成30年度の前回調査時から0.5ポイント増加し過去最高となっています。

　安城市では、人口減少・高齢化に伴い空き家が増加すると共に、適切な管理が行われていない空き家が周辺に悪影響を与えるケースが増えています。 また、大規模な地震が発生した際には多くの老朽化した空き家が倒壊し、被害の拡大を招くとともに、周辺の復旧を阻害する一因となります。今後も、空き家は全国的に増え続けることが見込まれることから、対策の強化が急務となっています。 安城市では、令和6年3月に「安城市空家等対策計画（2024～2031）」を策定し、空き家の状態に応じた対策を推進しています。その中でも、空き家の所有者が抱えるさまざまな困り事に応じた的確なアドバイスや相談窓口が求められており、専門家へ相談できる体制づくりが必要となっています。

　当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計15万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国99自治体（安城市除く）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、安城市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、安城市内の空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「解体費用シミュレーター」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

協定に基づく主な取り組み内容
- 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/aichi/anjoshi）
- 空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家価値査定シート」の活用
- 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
- 空き家除却促進に関する施策において、当社のサービスやノウハウを提供


代表コメント
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安城市長　三星 元人 氏
空き家の増加は、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼすとともに、周辺地域の不動産価値を低下させることとなるため、安城市が発展し続けるためには、空き家対策に取り組む必要性は高くなっています。また、大規模な地震が発生した際には多くの老朽化した空き家が倒壊し、被害の拡大を招くとともに、周辺の復旧を阻害する一因となります。本市では、「安城市空家等対策計画（2024～2031）」を策定し、専門家や民間事業者のノウハウを積極的に活用することで総合的・効果的な空き家対策を推進しています。今回の連携協定により、「すまいの終活ナビ」をはじめとしたツールを空き家所有者の方にご活用していただき、空き家の今後について考える一つのきっかけとしていただきたいと考えております。そして、空き家の除却、利活用、適切な管理を促進し、市民が安心して暮らせる安全なまちにつながることを期待します。




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株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しており、事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じています。空き家の解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
この度、安城市と連携協定を締結し、当社の自治体連携実績は100自治体となりました。多くの自治体において解体の領域で空き家対策支援ができることを嬉しく思います。安城市においても増加する空き家への対策として、弊社の解体に関する知識や経験・IT技術、またこれまでの公民連携の成功事例を展開し、市民の皆様が安全安心に暮らせるまちづくりの実現に向けて尽力してまいります。





「すまいの終活ナビ」とは
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　スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、工事会社の紹介を受けることもできます。




＜すまいの終活ナビに新サービス「空き家の迷惑度診断」「固定資産税シミュレーター」登場＞
　2024年10月25日より、新たに「空き家迷惑度診断」と「固定資産税シミュレーター」という2つのサービスの提供が開始されました。空き家対策特別措置法改正での「管理不全空家等」新設を受けた空き家所有者への啓発、家じまいにおける所有者の検討促進を強化します。これら2つの新サービスは「すまいの終活ナビ」と連携し、利用者に提供されます。

▼詳細は下記URLよりご確認ください。
https://www.crassone.co.jp/news/release134/

これまでの愛知県内での取り組み実績
連携協定締結実績のある愛知県内の市町村
南知多町・岡崎市・大府市・西尾市・蒲郡市・碧南市

取り組み実績事例
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空き家セミナーが空き家の除却の後押しに（岡崎市）
2023年11月に岡崎市にて解体工事に関するセミナーを実施。セミナーに参加したことで空き家除却の検討が前向きに進み、25年空き家だった建物が2024年8月に除却された。



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特定空き家の行政代執行を回避（南知多町）
解体工事会社とのマッチングサービス「クラッソーネ」で相見積もりをとったところ、行政代執行時の解体金額より4割安い金額の見積もりとなり、相続人により特定空き家が除却された。




安城市について（概要）
　安城市は昭和27年5月5日に市制を施行し、県下13番目の市として誕生しました。明治用水の豊かな水にはぐくまれ「日本デンマーク」と呼ばれるほど農業先進都市として発展してきましたが、中部経済圏の中心である名古屋市から30キロメートルという近い距離や、豊田市などの内陸工業都市や碧南市などの衣浦臨海工業都市に隣接するという地理的条件にも恵まれ、自動車関連企業をはじめとする大企業の進出、住宅団地の建設が盛んになり、急速に都市化が進んできました。 また、工場や住宅がたくさんできたことによって商業も盛んになり、市制施行当時37,704人であった人口は、今では19万人ほどに成長し、農・工・商業のバランスのとれたまちとなっています。
（https://www.city.anjo.aichi.jp/index.html）


株式会社クラッソーネについて（会社概要）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/38064/table/163_1_02dce0077606f03055af2b1d8c4ade87.jpg ]

（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む

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