JTBコーポレートセールスがEV/PHV普通充電器を1,000基保有

PR TIMES / 2013年12月9日 17時26分

全国の観光宿泊・レジャー施設に設置を促進!

JTBグループで法人に様々なソリューションを提供するJTBコーポレートセールス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:川村益之)と株式会社JTB商事(本社:東京都中野区、代表取締役社長:菊田薫以下 JTB商事)は連携して、全国の観光宿泊・レジャー施設、自治体に対して無償(充電器の本体と工事費、8年間の通信費、保守メンテナンス契約費、保険料)でEV/PHV普通充電器の設置を行います。



2013年度、経済産業省がEV/PHV充電インフラ拡充にむけて、充電器の本体と工事費の2/3の費用を負担する補助制度、「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」を実施しています(※1)。これに加えて自動車メーカー4社は残りの1/3の費用と8年間の維持費用(通信費、保守メンテナンス契約費、保険料)、充電器利用時に係る電力従量料金相当額の支援を発表いたしました(※2)。

JTBコーポレートセールスでは低炭素な地域づくりに貢献することを目的に「EVモビリティ観光活性化事業」を全国で推進しており、上記の補助金、支援金を活用して普通充電器を1,000基保有し、全国の観光宿泊・レジャー施設に設置促進をしていきます。

通常、上記の補助金・支援金を活用して充電器を設置する場合、設置者は初期導入費用を一旦支払う必要があり(後日補助金、支援金を充当)、補助対象外の取得時の消費税、毎年の固定資産税は設置者の負担となります。
JTBコーポレートセールスでは、充電器の資産保有を希望する施設には上記の提案を行い、資産保有を希望しない施設へは設置場所の提供と電気代を負担頂くことを条件に、JTBコーポレートセールスが保有する普通充電器を賃貸借契約を行い、電気代以外の8年間の全費用を負担します。

JTBコーポレートセールスは、全国地域でEV/PHVの充電インフラ整備を行い、自動車メーカーと連携して地域特性に合わせたEV・超小型EV等の観光での活用を推進し、地域における2次交通の利便性・回遊性向上に貢献していきます。

さらに、日本ユニシスと提携して発行・運営しているEV/PHV充電認証カード「チャデモチャージ付きおでかけCard(全国約1,700箇所のレジャー施設割引サービスつき)」(※3)の会員拡大を図り、観光用途におけるEV/PHVの利便性やサービスをますます向上していきます。


※1 経産省「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」 
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/hosei_outline.html
補助金は各県の定めるビジョンに合致する場合のみ適用。申請受付期間は2014年2月28日(金)までとなります

※2 自動車メーカー4社によるPHV/EV充電インフラ普及支援プロジェクト
http://tnhm-juuden.com/index.html
補助金は各県の定めるビジョンの第一の事業に合致する場合のみ適用。申請受付期間は2014年2月28日(金)までとなります

※3 「チャデモチャージ付きおでかけCard)のHP
https://www.eco-odekake.com/

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