京都府京丹後市が「LINE WORKS」を導入 新しい生活様式に合わせ、非対面・非接触の市民相談受付体制を構築

市内在住者は「LINE」で生活や仕事などの相談が可能に



ビジネス版LINE「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒 豊、以下 ワークスモバイルジャパン）は、京都府京丹後市（市長：中山 泰）が、オンライン相談受付体制の構築を目的として、市民の相談窓口に「LINE WORKS」を導入したことをお知らせいたします。これにより市内在住者は、「LINE WORKS」とつながるコミュニケーションアプリ「LINE」を通じた相談が可能になります。
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京丹後市では、市民の生活や仕事にまつわる問題などの相談から支援までをワンストップで行う、「寄り添い支援総合サポートセンター」を開設しています※1。これまで、相談者と相談員は電話・メールもしくは対面でやりとりしていましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、非対面・非接触での相談受付体制を構築する必要がありました。

※1：京丹後市 寄り添い支援総合サポートセンターについては以下URLをご確認ください。https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/kenkochoju/seikatsufukushi/yorisoisupport/1391.html

この度の「LINE WORKS」導入で、京丹後市は「LINE WORKS」の「外部トーク連携機能」を活用。これにより、相談希望者は自身の「LINE」に寄り添い支援総合サポートセンターの「LINE WORKS」アカウントを友だち登録することで、「LINE」で相談員とやりとりできるようになります。

また、京丹後市では、一度目の相談終了後に再相談を受け付ける際、別の相談員が対応する場合でも、「LINE WORKS」上に保存されているトークログを確認することで、前回までのやりとりを確認できるため、引継ぎなどの時間を短縮することができます。


今後もワークスモバイルジャパンは、地域のコミュニケーションや情報共有を円滑にし、利便性向上に貢献する取り組みを進めてまいります。


「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、仕事で活用できる充実したグループウェア機能を揃えた「ビジネス版LINE」です。なじみのあるコミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさのため、ユーザーの教育も必要なく、導入したその日から誰でもすぐに使えます。2019年8月に発表された「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」※2では、2年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。
※2：出典 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」


■会社概要
社名：ワークスモバイルジャパン株式会社
本社：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F
設立：2015年6月　代表者：代表取締役社長 石黒豊　資本金：55億2,000万円　
URL：https://line.worksmobile.com/jp/

※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。
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