職場におけるLGBTQ+に関する取り組みを評価する指標「PRIDE指標2024」の「ブロンズ」を受賞
PR TIMES / 2024年11月26日 11時45分
株式会社ユニリタ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:北野 裕行、東証スタンダード市場:3800、以下 ユニリタ)は、2024年11月14日、一般社団法人work with Prideが策定したLGBTQ+に関する企業・団体等の取り組みの評価指標「PRIDE指標」において、「ブロンズ」を受賞しました。
「PRIDE 指標」とは、LGBTQ+など性的マイノリティが働きやすい職場づくりを日本で実現するために、一般社団法人work with Pride が 2016 年に策定した日本で初めてとなる LGBTQ+に関する企業・団体等の取り組みを評価する指標です。
Policy(行動宣言)、Representation(当事者コミュニティ)、Inspiration(啓発活動)、Development(人事制度・プログラム)、Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)の5つの指標で構成されており、各指標内で指定された要件を満たすことで点数が付与され、その点数により、「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の企業・団体として認定されます。
今回、ユニリタが実施してきたLGBTQ+に関する取り組みが評価され「ブロンズ」に認定されました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/84541/164/84541-164-9d97de5f5159b5bd89bc44acab7bfbfa-655x655.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「PRIDE指標 2024」の「ブロンズ」取得の背景
ユニリタグループでは、中期経営計画(2024年~2026年)において、サステナビリティ基盤強化の一環としてダイバーシティ推進を掲げております。持続的に成長できる強いユニリタグループを目指す戦略として、ダイバーシティマネジメントの取り組みを推進し、社員一人ひとりの多様な価値観やバックグラウンドを認め合い、活かすことでイノベーションの創出を図っています。これらの取り組みの成果指標のひとつとして、まずはPRIDE指標「ブロンズ」の取得を目指しました。
取得に向けた当社グループの取り組み
ユニリタグループでは、以下の取り組みをおこなっております。
●各種研修の実施
【役職者および、マネジメント層向け】
・「LGBTQ+の基礎を学ぶeラーニング」
・「LGBTQ+研修」
-部下や面接者からのカミングアウトやアウティングの対処法について
-ダイバーシティ経営について
【全従業員向け】
・ダイバーシティイベントの実施
-UniーDEI BRIDGEの発足と活動
※「UNIRITA」+「DE&I」 +「BRIDGE」を組み合わせた社内呼称、「LGBTQ+」を含む「女性活躍推進」「障碍」「介護」などのダイバーシティに関する研修
・社内コミュニティの設置
・LGBTQ+の関連書籍の購入と社内書庫の設置
・D&I検定※(任意参加)の実施
・LGBTQ+に関する無記名アンケートの実施
※株式会社JobRainbowによるD&Iの包括的、かつ、本質的な理解と自分ごと化を促進し、社会のD&Iを加速させる日本初の検定制度
ユニリタは、ダイバーシティの推進を経営戦略と捉えており、持続的な成長に向け、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)」の理解浸透を図っていきます。また、多様な能力を発揮できる風土形成と私たち一人ひとりがいきいきと働くことができる「Work in Life」を実現し、当社共通の価値観であるユニークな発想と利他の精神で社会に貢献していきます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/84541/164/84541-164-483f0cd8d2b2ff400ce8048870366c06-838x296.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社ユニリタ https://www.unirita.co.jp
ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。
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