「相談さぽーと通信 相談者実態調査」弁護士・司法書士・行政書士への相談経験者は3人に1人。相談したいことがあるが踏み切れなかった人は４割に上る。原因は相談者と専門家の距離の隔たり。

日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、運営する以下のサイト
法律問題・法律手続き・法律相談サポート
https://www.soudan-form.com/houritsu-support.net/
の運用情報やアンケートを元に、「士業に関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）



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　過払金請求、残業代の未払い、コンプライアンス…これらの言葉を耳にしたことがあるでしょうか。テレビやラジオで弁護士事務所の広告が登場し、残業や過重労働については、働き方改革とともにクローズアップされるようになりました。また、企業の不祥事に社会が敏感になり、コンプライアンスを重要視する声も大きくなりました。日々の生活に関わる法律的な事柄が増えてきています。一方で、一般人が法律を完全に理解することは困難であり、法律の専門家に相談する機会が今後増えていくことが想定されます。

　そこで、弁護士・司法書士・行政書士という法律の専門家への相談の実態を調査しました。

■約３割が弁護士・司法書士・行政書士に相談経験があると回答
質問：弁護士・司法書士・行政書士に実際に相談したことはありますか。（単一回答）

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　弁護士・司法書士・行政書士に相談したことがあると回答した方が34％、相談したことがないと回答した方が66％という結果になりました。６割強の方が、相談経験がないということが明らかになりました。法律は私達の生活に密接に関わり始め、4割の方が法律の専門家への相談経験をもつようになっています。

　次に相談したことがないと回答した方に対してその理由を調査してみました。

■相談に踏み切れない理由は「身近ではない」「相談先がわからない」
質問：相談したことがない理由を次の中から選択してください。（複数回答）

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　相談したことがないと回答した方に調査した結果、相談したことがない理由として、「費用がかかるから」が33％、「身近にいないから」が24％、「どの事務所に相談するべきかわからないから」が21％、「相談内容が適しているかわからないから」が16％、「特に相談したことがないから」が61％、「その他」が２％となりました。約３割の方が費用を心配していることが明らかになりました。ここで特に目を向けたいことは、「特に相談したことがないから」と回答した方が約６割にとどまっているということです。４割の方は、相談したいことがあっても、相談することに抵抗があるという現状がうかがえます。相談に踏み切ることができない理由には、法律の専門家との隔たりがあるのかもしれません。
　
　それでは、弁護士・司法書士・行政書士は、気軽に相談できる存在なのでしょうか。

■法律の専門家への相談が気軽にできると回答した人は13％に留まる
質問：弁護士・司法書士・行政書士は気軽に相談できる存在だと思いますか。（単一回答）
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　弁護士・司法書士・行政書士について、気軽に相談できると回答した方が13％、気軽に相談できないと回答した方が87％という結果になりました。約８割強の方が気軽に相談できないと回答していることから、法律の専門家との距離の遠さを感じていることが考えられます。

　今回の調査では、弁護士・司法書士・行政書士に相談の経験者が34％に達している一方で、相談したいことがあっても、相談に踏み切れない方が４割近く存在しているという実態が明らかになりました。法律問題が私達の生活に深く関わり始めていますが、専門家への相談は敷居の高いことであることがわかりました。

調査期間　2017/1/22~2017/2/5
回答者　768人（男性　351人　女性　417人）

■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1,000の相談パートナーと月間１万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。

■相談者調査レポート　情報提供元
法律問題・法律手続き・法律相談サポート
https://www.soudan-form.com/houritsu-support.net/

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