GIGAスクールフォーラム「教育情報セキュリティへの対応とデジタル教材の利活用」を1月19日（水）にオンライン開催

事業構想大学院大学（学校法人先端教育機構、本部：東京都港区、学長：田中里沙）と月刊先端教育は、小学校、中学校、高等学校の教職員、教育委員会の方に対し、GIGAスクール構想のセキュリティにおける課題と具体的な解決策をテーマにしたGIGAスクールフォーラムを1月19日（水）オンラインにて開催します。



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GIGAスクール構想により初等中等教育機関のハード整備が進められました。しかし、セキュリティの見直しやデジタル教材活用など現場での課題は山積しています。本ウェビナーでは、文科省による改訂版セキュリティポリシーの解説を始め、ゼロトラスト・セキュリティの考え方、デジタル教材（学習ログやデジタル教科書の活用）について、有識者・民間企業の知見も交え、実務と実践へのヒントを提供いたします。


開催概要

日　時： 2022年1月19日(水)13:00～15:00
対　象： 小学校/中学校/高等学校の教職員、教育委員会
主　催： 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊先端教育
受講料： 無料(事前申込必須)
視聴形式： リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴
アーカイブ公開期間： 2月末まで

▼ 詳細・お申し込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20220119_giga/


プログラム


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※ プログラムは予告無く変更になる場合があります。最新情報はイベントページをご覧ください。



主な登壇者（順不同）


・文部科学省 初等中等教育局
　学校デジタル化プロジェクトチーム 専門官　須原 愛記（すはら あき）氏
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課学びの先端技術活用推進室専門官、学校デジタル化プロジェクトチーム専門官。2003年４月文部科学省入省。生涯学習政策局情報教育課長補佐、足立区教育委員会参事・学校教育部学力定着対策室長、大阪大学経営デザイン課長・総務課長を経て現職。

・アカマイ・テクノロジーズ合同会社
　マーケティング本部 シニア プロダクト マーケティング マネージャー　金子 春信（かねこ はるのぶ）氏
エンタープライズセキュリティ アジア太平洋地域シニアプロダクトマーケティングマネージャ。CCIE、CISSPを保持。18年間にわたりネットワーク、セキュリティ業界でシステムエンジニア、プロダクトマーケティング、海外スタートアップとの事業開発などを経験。金融、製造を中心とする大企業顧客に対するネットワークやセキュリティのシステムを多数設計、構築した経験を持つ。米国シリコンバレーではNet One Systems USAの事業開発責任者として、セキュリティやクラウド関連などのスタートアップと協業した事業開発を担当。2018年より現職。

・東北大学大学院 情報科学研究科 教授
　東京学芸大学大学院 教育学研究科 教授　堀田 龍也（ほりた たつや）氏
1964年熊本県生まれ。博士（工学）。東京都公立小学校教諭、玉川大学教職大学院教授、文部科学省参与などを経て2014年より現職。専門は教育工学、ICT活用授業、情報教育に関する教育実践研究。中央教育審議会委員，「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」座長，「教育データの利活用に関する有識者会議」座長などを歴任。

・東京書籍株式会社　取締役教育文化局次長　長谷部 直人（はせべ なおと）氏
1984年早稲田大学教育学部卒業後、東京書籍入社。数学、理科の教科書編集、デジタル教科書の制作、Webサイト「EduTown」の運営などを経て、2020年より取締役教育文化局次長。


事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京ほか、大阪（2018年開校）、福岡（2018年開校）、名古屋（2019年開校）に加え、仙台（2022年4月開校予定）の5校舎で、現在10期目 計361名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。
また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。

＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価
＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

月刊先端教育について
2019年10月創刊。教育の未来を見通すメディアを目指し、学校教育を始め、就学前教育や社会人教育など、あらゆる「学び」に焦点をあてる教育専門誌です。社会変化や社会課題にリンクした教育テーマや政府の重点教育政策を特集するほか、企業内・社会人教育にフォーカスした特集、海外の教育動向や教育業界のイノベーターを取り上げる連載などを掲載し、教職員や自治体、企業、NPOなど教育に携わる人すべてに有益な情報・アイデアを提供して参ります。https://www.sentankyo.jp/




■ 学校法人先端教育機構の概略
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［名 称］学校法人 先端教育機構
［理事長］東 英弥
［所在地］東京都港区南青山3-13-16
［設置校］
・事業構想大学院大学
本部：東京都港区南青山3-13-16
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、仙台（2022年4月開校予定）
・社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更予定です
［附属機関］ 事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
［出 版］ 月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

【セミナーに関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 月刊先端教育
ウェビナー事務局
TEL： [phone]（10:00～17:00）
MAIL：[e-mail]

【取材に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報室
TEL：[phone]
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