「相談サポート通信 相談者実態調査」クレジットカード・デビットカードの保持者は全体の８割だが、キャッシュレス決済の普及した社会は「不便だ」と感じる人も回答者も２割にのぼる

日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、運営する以下のサイト
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の運用情報やアンケートを元に、「キャッシュレス化に関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）




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近年、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、モバイル決算などの様々な決済手法が利用されるようになりました。現金を利用せずに決済を行う決済のキャッシュレス化は、これからも広まることが予想されます。そこで、今回はキャッシュレス化に関する意識調査を行いました。

最初に、クレジットやデビットカードの保持率について調査しました。

■クレジットカード・デビッドカードの保持者は８割

質問: あなたはクレジット・デビットカードを持っていますか？
[画像2: https://prtimes.jp/i/6827/166/resize/d6827-166-589640-0.jpg ]

調査した結果、「クレジットカードのみ持っている」と回答した人67％、「クレジットもデビットカードも持っていない」と回答した人が20％、「クレジットもデビットカードも持っている」と回答した人が11％、「デビットカードのみ持っている」と回答した人が２％いました。全体の８割がクレジットもしくはデビットカードを持っていると回答しました。

そこで、現金とクレジットカードやデビットカードの利用意向を調査しました。

■買い物をする際にキャッシュレス決済を好む人は35％

質問: 店舗や施設で買い物をする際、現金で支払いする頻度とクレジット・デビットカードで支払いする頻度、どちらの方が多いですか？
[画像3: https://prtimes.jp/i/6827/166/resize/d6827-166-574176-2.jpg ]

調査の結果、「現金」と回答した人が53％、「クレジット・デビットカード」と回答した人が35％、「どちらとも言えない」と回答した人が12％でした。クレジットカードやデビットカードを所持している人が全体の８割いる一方、カード払いを好む人は35％にとどまる結果となりました。

次に、支払い時のカード利用の普及が進まない理由を探るため、クレジットカードやデビットカードのデメリットについて調査をしました。

■クレジットカード・デビットカードの不利用の理由は様々

質問: クレジット・デビットカードのデメリットと感じるものを次の中からお選びください。（複数回答）
[画像4: https://prtimes.jp/i/6827/166/resize/d6827-166-173014-3.jpg ]

調査の結果、「不正利用されてしまう恐れがある」と回答した人が26％、「年会費がかかる場合がある」と回答した人が25％、「使いすぎてしまう」と回答した人が20％、「使用できないお店や場所がある」と回答した人が17％、「入会審査が難しい場合がある」と回答した人が７％、「年齢制限がある」と回答した人が２％、「その他」と回答した人が３％でした。

次に、このようなキャッシュレス化の利便性に対する意識について調査しました。

■キャッシュレス化が不便だと感じる人は全体の約２割

質問：現金を持ち歩かないキャッシュレス化は不便だと思いますか？便利だと思いますか？
[画像5: https://prtimes.jp/i/6827/166/resize/d6827-166-931934-4.jpg ]

調査の結果、「便利」と回答した人が31％、「不便」と回答した人が21％、「どちらとも言えない」と回答した人が48％でした。近年、様々な電子マネーや決済手段が誕生してきましたが、これらの新しい決済手段を便利だと思う人がいる一方で、逆に不便だと感じる人が全体の約２割いることが明らかになりました。

全体の約８割の回答者がクレジットカードやデビットカードを所持しているのにも関わらず、好んで利用する人は35％にとどまり、また、キャッシュレス化を便利だと感じている人も３割程度であることが分かりました。
キャッシュレス化による利便性の向上の側面が目立ちますが、カードの悪用や個人情報流出等のリスクの懸念や、使い過ぎなどの問題があるのも事実です。
キャッシュレス決済でトラブルにあった場合は、内容によっては専門家の知識を要する場合もあるので、自分だけで解決しようとせず、信頼できる機関や専門家に相談することもご検討ください。


調査期間2018-1-29～2018-2-12
回答者　825人（男性 368人　女性457人）


■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1,000の相談パートナーと月間１万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。


■相談者調査レポート　情報提供元
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