【トランプ米大統領の政策、日本株にプラス?】投資家の38.7%が「日本株にプラス」、「マイナス」の29.0%を上回る
PR TIMES / 2025年2月7日 18時45分
日経CNBC 投資家アンケート
株式会社日経CNBC(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:竹之内源市)は2025年2月5日、現役の投資家を対象に2025年1月30日~2025年2月3日にインターネットで実施した「トランプ米大統領の政策は日本株にプラス要因か」に関するアンケート結果を発表しました。結果は以下の通りです。
【詳細ページURL】
https://www.nikkei-cnbc.co.jp/information/2949340
「トランプ米大統領の政策、日本株にプラス?」
トランプ米大統領の政策は、日本株にとってプラス要因でしょうか?それともマイナスでしょうか?
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28693/166/28693-166-2b0f6da82aaedf7e74a6ceabec035750-1200x675.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
アンケートは”トランプ米大統領の政策、日本株にプラス?”という質問に対し、「プラス」「マイナス」「分からない・どちらでもない」の3つの選択肢から選んでもらう形で実施しました。その結果、日本株に「プラス」と答えた投資家が38.7%を占めました。一方で「マイナス」との回答は29.0%、「分からない・どちらでもない」との回答も32.3%ありました。
2月7日(金)に放送した「昼エクスプレス」では、日経CNBCの直居敦と岡村友哉が調査結果やその背景について語りました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28693/166/28693-166-45aac36807b14eb78d3d288858d7d71a-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
〈日経CNBC 解説委員長 直居敦〉
こういうタイプの三択(はい、いいえ、分からない・どちらでもない)で、「分からない」が3割を超えるのは極めて珍しいと思う。市場変動が大きい時代の到来を感じさせる。
〈日経CNBC キャスター 岡村友哉〉
エネルギー政策などプラスになる政策に加え、他国との比較で「漁夫の利」を得る可能性もあるだろう。一方で関税などマイナスも。総じていえばプラスとみるが、石破茂首相の交渉力にも期待したい。
●番組の映像は「日経CNBC online」とYouTubeチャンネルで無料公開
〈日経CNBC online〉以下のURLで無料公開中です。
→ https://online.nikkei-cnbc.co.jp/vod/56774
〈YouTube〉日経CNBC公式YouTubeチャンネル
→ https://youtu.be/2HWVHXGql5o
アンケートで寄せられたコメントの一部をご紹介します。
「プラス」を選択された方のコメント
・トランプ大統領の奇想天外な発想には様々振り回されると思いますが、最終的には日本にとってはそれほど悪くない気がします。関税をかけすぎると結局は自分の首を絞める事になるのは分かっているのだと思います。(トラジ)
・今のところ日本への関税の増税話は出ておらず、交渉の切札として話が出るかもしれません。これは日本に限らず他国でも起きるでしょうし、起きております。トランプ大統領はアメリカファーストですが、更なる経済の活性化が起きると考えております。日本はそこに上手く便乗出来ると信じたい。(茶々)
・Deep Seekショックで市場がパニックになっている中、誰よりも冷静に「安いことはいいこと、競争に集中する警鐘とすべき」と真っ当なことを言っているところを見て、恐れられているほど極端なことはしないだろうと思ったからです。(くろくろにゃー)
・対中外交の変化の中で、日本の立ち位置が戦略的に優位となり、他の国々と比べて相対的に恩恵を受けるのでは、と期待。トランプ大統領のやり方には感心しませんが・・・(水戸黄門)
・大統領の一言で株価が大きく動くので、投資家向きの相場が続く。さらに、米国経済の好調が続けば、日本株も上昇するはず。(WASABI)
・世界中の素人投資家がよく検証もせず本能的に米株に投資していましたが、トランプ氏のおかげで米国のリスクも意識するようになるからです。(プタプータ)
「マイナス」を選択された方のコメント
・米国関税の引き上げや防衛費増額要求などは日本にマイナス。東西対立が進めば、対中輸出減で日本にマイナスだが、対米輸出が増えるかもしれないので増えれば日本にプラス。トータルでは日本にとってマイナスが多そう。(アルファが大事)
・渋沢栄一を引くまでもなく、倫理を欠く経済政策は結局は自身の没落に至ると思います。結果、米国の影響を大きく受ける日本は停滞を余儀なくされると思います。が、真面目な日本企業は何とか際どいところで踏ん張れると信じます。(是山金蔵)
・トランプ大統領の一言にマーケットが敏感すぎるぐらいに反応する。米国だけでなく日本も同じで、企業の業績が良くても株価が下落するなど、理解出来ないことが多々あり、難しいです。(ブルーウェーブ)
・関税の応酬で反グローバリゼーションが進みそう。今後の日本株が堅調である理由が見つからない。(ゼスト)
「分からない・どちらでもない」を選択された方のコメント
・関税など日本にとって不都合になると思われる政策もありますが、どこかで思わぬ漁夫の利が得られるかもしれず、まったく予測できない、というところではないでしょうか。 ただ大統領がいろいろな情報発信をするので、そのたびに振り回されて疲れる、という点ではマイナスだと思います。(山田さん)
・トランプ大統領が日本の企業に対してどのくらい関税を課するかによって大きく変わると思います。可能性としては低いかもしれませんが、万が一メキシコやカナダくらい課せられたら大きくマイナスになるでしょうし、これまで通りならプラスになると予想します。(海太郎)
・虚実織り交ぜる政策なので発動されるまでは何とも言えない。関税にしても高率関税をかけるというブラフで交渉を有利に進めるという方針の一つにすぎない。アメリカファーストは言っている通りだろうが、自由貿易の恩恵を阻害すればアメリカ国民が損をする場合もあり得る。(れんばじんはるひ)
・本当に何をするかわからない人だから。プラスになるかどうかなんてわからない。(さかし)
調査対象 :日経CNBC視聴者
有効回答数:93件(30代~80代の現役の投資家)
調査期間 :2025年1月30日~2025年2月3日
調査主体 :株式会社 日経CNBC
日経CNBCについて
日経CNBCは、日本経済新聞社と米国4大ネットワークのひとつNBCの関連会社CNBCが中核になって1999年10月に開局したマーケット・経済専門チャンネルです。ボーダレス化が進む世界経済の迅速かつ正確な経済・マーケット情報を24時間ノンストップで提供しています。
詳細はこちら:https://www.nikkei-cnbc.co.jp/
■インターネット情報配信サービス「日経CNBC online」
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